具体的な資金管理を知っていますか?市場の多くの投資家は、具体的な資金管理を行っていません。

2017/03/17


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投資で最も大切なものは資金管理です。しかし、市場の多くの投資は具体的な資金管理を知らず、それゆえ行っていません。その状態では負けるのは必然と言えます。

 

なぜ投資家は失敗するのか?株式投資編 3-2 資金管理はどのように行うのか?

資金管理は、投資資金を安全に保つことです。そのためには、将来的な資金の動きを想定しておく必要があります。株式投資において避けることのできない最も大きいリスクは、株式を購入した会社が倒産し、株式の価値がなくなってしまうことです。倒産が決まって、すぐに株式の価値がゼロになるわけではありませんが、破産や会社更生法、民事再生などの適用が決まれば、株式の売り注文が殺到し、株価は急落を起こし大きい損失を被ってしまいます。株式投資を行う以上、このリスクが常に付きまといます。近年では、エルピーダメモリや日本航空、随分前にはライブドアなど、巨大な企業が倒産し、多くの株主が損害を被るケースもありました。「大手企業だから」「株価がこの水準なら」と甘く考えず、常にこのリスクを忘れることなく、資金管理を行う必要があります。倒産による株価下落から資金の減少を防ぐための資金管理は、分散投資です。1つの銘柄に対する投資資金を、常に資金全体の10%以下に設定するような分散投資を行えば、最悪の事態が起こったとしても、資産の90%以上は守られることになります。

 

同じ意味において、より厳格な資金管理とは、将来的に起こる資金変動を想定し、株式の購入代金や損失金額を管理していく手法です。例えば、松下株式会社という会社の株を、株価500 円のときに1,000 株購入したとします(購入代金は50 万円です)。この株が、1日平均で10 円変動したとすると、あなたの投資資金は1 日に± 1万円変動することになります。何かインパクトの大きいニュースが飛び込んできて、1 日に50 円動けば、5 万円の資金が変動することになります。このように、銘柄ごとの資金変動を想定し、個別と全体で管理すれば、あなたは投資資金全体を管理できることになるのです。

 

資金管理とは、具体的に起こる資金の変動の可能性をあらかじめ予測し、その事態に備えて行動することです。例えば、上記の松下株式会社の例においては、「売買を行わない」や「100 株買う」といったような選択肢で、より厳しい資金管理を行うことができます。前者は資金の変動の可能性はゼロとなり、後者は1 日平均1,000円の資金変動を許容することになります。これが資金管理のスタートです。

 

資金管理の次のステップは、1 回の売買当たりの損失額、および損切りのポイントを決めておくことです。投資における売買は、感覚的に行うのではなく、より有利な条件を判断した上で行うものです。しかし、事前に有利だと判断しても、実際は自分の売買が不利な状態に陥ったときには何らかの決断を下す必要に迫られます。その決断のポイントが、「損切り」と呼ばれる撤退のポイントです(一度状態を整理して、気持ちを切り替えて、次のチャンスに臨みます)。このポイントを決めることで、損失を限定し資金を安全に保つことができるようになるのです。

 

損切りポイントは、ただ単に損失を決済するだけではダメです。撤退を決断するに値する十分な理由が必要です。その理由は、投資家自身の投資スタンスや戦略・戦術によって変わってきます。また、損切りポイントを決めたとしても、実際に損切りを行ったときにいくらの損失が計上されるかは、売買を行うサイズ(売買株数)によっても異なってくるので、その点も併せて考慮する必要があります。

 

資金管理に必要なポイントを整理します。

① 資金の変動の可能性を知り、管理すること

② 損切りポイントを決定すること

③ 1回の損切り当たりの損失額(投資資金に対する比率)を決めること

④2の損切りポイントにおいて、損切りを行ったときに、③で決めた損失額(投資資金に対する比率)の範囲内に収まるように売買サイズを決定すること

 

これらはいずれも、あなたの投資スタンスや、戦略・戦術が決まっていてこそ、明確になるものです。資金管理もあなたの投資スタンスの決定から始まるのです。

 

上記コラムは、全7章からなる無料レポート「なぜ投資家は失敗するのか? 株式投資編」からの抜粋です。全編を読んで、失敗の理由を克服したい人は、こちらのページから無料で手に入れてください。

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