【ニュース解説】「NISA口座1000万 個人、投資意欲衰えず」

2016/03/23


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NISA口座1000万 個人、投資意欲衰えず

若年層への拡大 課題

少額投資非課税制度(NISA)の利用者が2015年度内に1000万人を突破する見通しだ。大手銀行や証券会社の主要14社で1~2月に口座を開設した人は11万4000人で、地方銀行なども含めると累計998万人を超えた。年明けの円高・株安でも個人の投資意欲は衰えていない。貯蓄から投資の流れを後押しするには若年層への裾野拡大などが課題になる。(日本経済新聞3月21日1面記事より)

 

NISAを利用する個人投資家のすそ野が拡大しています。2014年1月から始まったこの制度で、2年強で1000万人を超え、ほぼ国民の10人に1人がNISAを利用しています。この事実は、依然として家計の金融資産に占める株式の割合が低い日本において、徐々にその意識が変わっていることを示しています。

 

それでも、依然して家計の金融資産の約半分以上を現預金が占めており、「貯蓄から投資」の流れを加速するためには、まだまだ大きな課題が残っています。

 

そもそも個人が投資を行う理由は、現預金による貯蓄よりも大きい資産増加効果を期待するからですが、単に株式投資を行ったからといって資産増加に成功するわけではなく、そのためには一定以上の教育や学習が必要といえます。

 

日本においては、この投資教育や学習は、圧倒的に不足しており、残念ながら株式投資を行う国民の多くは、資産を増加させることができずに、逆に資産を失ってしまう結果になってしまっています。

 

NISAという制度は、あくまでも税制の優遇制度であり、株式投資の成否を決定づけるまでの要因にはなり得ません。そのことを考えると、2014年1月以降にNISAを利用し、株式投資を始めた個人投資家は、単にその入口を利用したのみであり、出口を知らないままに投資を開始しており、これは非常に危うい兆候といえます。

 

NISAのメリットを最大化させた上で、なおかつ株式投資の本来の目的である中長期の資産増加を成功させるために、その入口だけではなく、出口を明確に見定めて、株式投資に長く親しむ投資家が、1人でも多く育ってくれることを願うものであり、またそんな学びのサポートを続けていきます。(記事出典:投資総合メディア「投資家の鏡」)

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