NTT~グローバル企業への転換を目指す

2016/03/23

・直近の時価総額のランキングをみると、1位トヨタ20.4兆円、2位NTTドコモ10.6兆円、3位NTT 10.5兆円、4位JT 9.1兆円と続く。通信ではKDDI 5位8.4兆円、ソフトバンク8位6.7兆円。NTTグループのNTTデータは73位1.6兆円である。国有企業が民営化したという点では、NTTやJTのほかに,日本郵政7位6.8兆円、ゆうちょ銀行9位6.4兆円、JR東海17位4.1兆円、JR東日本18位4.0兆円などがある。

・NTTはこれからどのように成長していくのか。2月に開催された個人投資家説明会に参加してみた。澤田純副社長のプレゼンは冴えており、明解であった。澤田氏はCFO(最高財務責任者)であり、CIO(最高情報責任者)も兼務している。CFOとCIOを兼務して本当に大丈夫かと外国人投資家に聞かれるようだが、本人は技術系出身であり、さほど気にしていない。

・60分のうち、30分がプレゼン、30分がQ&Aであった。いいバランスである。個人投資家からの質問は、1)固定電話はこれからどうなるのか、2)親子上場は将来どういう形にもっていくのか、3)これからの設備投資はどこに重点をおくのか、4)NTTの技術革新はどのように展開するのか、など的を射たものが次々と出された。少しまとまらない質問者の意図も正確に理解し、本音で率直に答えており、うまいと感じた。

・NTTの株主構成をみると、2015年3月末で政府が32.5%を所有し、次に外国人27.5%、金融機関16.4%、個人15.5%であった。この個人投資家の比率を上げたいと考え、投資家向け説明会に力を入れている。

・投資環境では、中国や新興国経済が懸念され、原油安や資源安が加速し、中東情勢など地政学的リスクが高まる中で、NTT株のパフォーマンスは相対的にしっかりしている。2015年は時価総額上位200社の中で、NTTの株価上昇率は51.2%とトップであった。

・NTTグループは、NTTを持株会社として、その下に4つの事業領域、6つの主力企業を抱えている。①地域通信事業ではNTT東日本とNTT西日本、②移動通信事業でNTTドコモ、③長距離・国際通信事業でNTTコミュニケーションと買収したディメンションデータ、④データ通信事業でNTTデータがある。このうち、NTTドコモ(NTTの持株比率66.6%)とNTTデータ(同54.2%)が上場しており、親子上場に当たる。他はすべて100%子会社である。

・澤田副社長は、NTTはまだ国が株式の32.5%持っている会社で、経営の自由度に制限があるため、ドコモとデータの上場は現在の形で続けていくのが基本形であると説明した。両社は独立した経営は維持しつつも、近年は持株会社であるNTTのリーダーシップが従来に比べて高まっているという。

・2015年5月に、現在進行中の中期計画を発表した。2015年3月期の業績は、売上高11.1兆円、営業利益1.1兆円、ROE6.0%、EPS 237円、配当90円であった。これに対して、中期計画のKPI(重要経営指標)として、3年後の2018年3月期に、1)EPS 350円以上(営業利益1.4兆円)、2)海外営業利益15億ドル(120円換算で1800億円)、3)設備投資-2000億円(2015年3月期比)、4)コスト削減-6000億円(同)を掲げた。

・過去15年を振り返ると、音声の電話収入が7兆円から2兆円へ減少し、その一方でブロードハンド、グローバル、クラウド関連の売上高が増えている。海外売上高は2008年3月期に0.2兆円であったものが、2015年3月期で1.8兆円まで増えたが、これを2018年3月期には2.6兆円へ伸ばす計画である。

・海外部門の営業利益は、2015年3月期の800億円を、2018年3月期で1800億円に拡大する計画である。全社の営業利益に占める海外比率も7%から13%に高める方針である。そのために、M&Aには引き続き力を入れていく、2010年に3000億円弱で買収した南アのディメンションデータのマネジメント陣を活用して、グローバル展開を加速しようとしている。

・従業員は国内16.5万人に対して、海外は7.3万人である。事業マトリックスを、1)コンサルから保守、運用までを横軸に、2)インフラからアプリケーションまでを縦軸にして、グローバルにクラウドビジネスを推進する。

・国内のネットワーク事業では、ドコモの新料金、NTT東西のフレッツ光の卸サービスなどによって、サービスの充実とともにインフラコストの削減を図る。また、2020年に向けては、イマーシブテレプレゼンス(仮想空間一体型のシステム)、ターゲットマイク(特定音のクリア抽出)、アングルフリー物流検索など、新しいイノベーションをリード役にして、スポーツ、観光、ビジネスの分野で新しい感動や体験を提供する。こうしたサービスの創出も含めて、市場の拡大に力を入れていく。

・配当に関しては、配当性向35%ベースに、2016年3月期で110円と5期連続の増配を予定する。自社株買いも累計で2.8兆円ほど実施した。今後とも海外ビジネスがうまく拡大すると、キャッシュフローの拡大が見込めるので、増配余力も高まってこよう。マイナス金利下で、配当利回りも注目されよう。NTTグループの事業構造改革に期待したい。

株式会社日本ベル投資研究所
日本ベル投資研究所   株式会社日本ベル投資研究所
日本ベル投資研究所は「リスクマネジメントのできる投資家と企業家の創発」を目指して活動しています。足で稼いだ情報を一工夫して、皆様にお届けします。
本情報は投資家の参考情報の提供を目的として、株式会社日本ベル投資研究所が独自の視点から書いており、投資の推奨、勧誘、助言を与えるものではありません。また、情報の正確性を保証するものでもありません。株式会社日本ベル投資研究所は、利用者が本情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

コラム&レポート Pick Up