メキシコ大統領・議会選挙について～今後の課題と市場への影響

2018/07/03

大統領選挙は新興左派政党Morena率いるAMLO氏が、議会選挙はMorena陣営が勝利しました。
新政権は庶民に優しい政策の一方で、汚職撲滅や投資誘致などによって経済の活性化を目指します。
イベント通過で、通貨ペソはひとまず落ち着くものの、今後の動きは対米外交や内政の成果次第です。

新興左派勢力の地滑り的勝利

7月1日に実施されたメキシコの大統領選挙は、新興左派政党Morena（国民再生運動）を率いるアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（以下、AMLO）氏が約53％の得票で当選しました。また、同時に実施された議会選挙では、Morena陣営（緑の党、新同盟と連立）が上・下両院で定数の60％程度の議席を獲得したと見られます。新興勢力が、これまでの二大政党（PAN〔国民行動党〕・中道右派、PRI〔制度的革命党〕・中道左派）を抑え、地滑り的な勝利を収めました。

AMLO氏もしくは同氏が率いるMorenaが掲げる政策としては、年金給付増額、教育無償化といった、庶民に優しい政策（AMLO氏が左派ポピュリストと呼ばれる所以です）の一方、Pemex（メキシコ石油公社）に係るコスト削減（労働コストの見直し、内部汚職の一掃等）などが挙げられます。また、内外からの民間投資の誘致にも前向きです。外交ではNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉で圧力を掛けるトランプ米政権に対峙しながら、関係改善を模索する姿勢も示しています。

政策運営の巧拙がペソ相場にも影響か

ペソ相場は、6月21日の利上げなどにより、やや持ち直した後、選挙というイベントの通過で、相場は一旦落ち着くと見込まれます。ただし、今後は、新政権の政策運営の巧拙が、相場の居所に影響してくると思われます。米利上げで新興国通貨全般の環境が厳しい中、金融政策と共に、新政権の仕事始めが注目されます。

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