メキシコ大統領・議会選挙について~今後の課題と市場への影響

2018/07/03
  1. 大統領選挙は新興左派政党Morena率いるAMLO氏が、議会選挙はMorena陣営が勝利しました。
  2. 新政権は庶民に優しい政策の一方で、汚職撲滅や投資誘致などによって経済の活性化を目指します。
  3. イベント通過で、通貨ペソはひとまず落ち着くものの、今後の動きは対米外交や内政の成果次第です

新興左派勢力の地滑り的勝利

7月1日に実施されたメキシコの大統領選挙は、新興左派政党Morena(国民再生運動)を率いるアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(以下、AMLO)氏が約53%の得票で当選しました。また、同時に実施された議会選挙では、Morena陣営(緑の党、新同盟と連立)が上・下両院で定数の60%程度の議席を獲得したと見られます。新興勢力が、これまでの二大政党(PAN〔国民行動党〕・中道右派、PRI〔制度的革命党〕・中道左派)を抑え、地滑り的な勝利を収めました。

AMLO氏もしくは同氏が率いるMorenaが掲げる政策としては、年金給付増額、教育無償化といった、庶民に優しい政策(AMLO氏が左派ポピュリストと呼ばれる所以です)の一方、Pemex(メキシコ石油公社)に係るコスト削減(労働コストの見直し、内部汚職の一掃等)などが挙げられます。また、内外からの民間投資の誘致にも前向きです。外交ではNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉で圧力を掛けるトランプ米政権に対峙しながら、関係改善を模索する姿勢も示しています。

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政策運営の巧拙がペソ相場にも影響か

ペソ相場は、6月21日の利上げなどにより、やや持ち直した後、選挙というイベントの通過で、相場は一旦落ち着くと見込まれます。ただし、今後は、新政権の政策運営の巧拙が、相場の居所に影響してくると思われます。米利上げで新興国通貨全般の環境が厳しい中、金融政策と共に、新政権の仕事始めが注目されます。

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