金融政策の効果が消された要因

20-21日に日銀金融政策決定会合が開かれました。長短金利操作付き量的・質的金融緩和に基づく、各種政策手段については、すべて継続が決定されました。

インフレ率が日銀の掲げる目標（＋2％）に届かず、金融政策の有効性が問われて久しいところです。CPIコア指数は、10月時点で前年同月比＋0.8％と、目標からほど遠い状態です。しかし、消費税率引き上げの景気押し下げ効果が出る直前の14年4月に同＋1.5％（消費税率引き上げ効果を除く）まで上昇したため、金融政策は有効であったと評価できると思われます。

CPIの上昇鈍化は、消費税率引き上げによる景気押し下げ効果に加え、14年後半から16年前半にかけて世界的に景気が減速した影響も大きかったと思われます（OECD景気先行指数参照）。それによって、日本の景気ももたつきました（景気動向指数参照）。

当面は金利差拡大がドル高要因に

18年は、日本の金融政策スタンスも注目されそうです。日本も世界のトレンドと同様、16年初頭から景気が持ち直しています。今後、CPIの上昇が加速した場合、現在の政策スタンスが緩和縮小方向に変化するという見方が市場で高まる可能性があります。これは円高要因です。しかし、為替市場への影響は当面は限定的でしょう。米国が今後も利上げを継続し、日米金利差が拡大方向にあるためです。金利面でのドル選好が維持され、ドル・円相場を下支えすると思われます。

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