集計方法の違いから結果に差

6日に米労働省が発表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比－3.3万人でした。ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害が大きく影響しました。05年8月末頃にハリケーン「カトリーナ」が大きな被害を出した時も、05年9月の速報値は前月比－3.5万人でした（現在、確報値は同＋6.7万人）。当時、再び前月比＋10万人を超えたのは05年11月でした。 一方、失業率は前月比－0.2ポイントの4.2％でした。非農業部門雇用者数とは集計方法^※が違うことから、こちらは雇用環境のさらなる改善が示されました。これは、ハリケーンの被害が一時的であることを示していると思われます。ただし、05年当時にならうと、今後1、2カ月は回復度合いを確認する必要があります。

金融政策スタンスへの信頼度向上

民間企業時間当たり平均賃金（以下、単に賃金）は前年同月比＋2.9％と、16年12月以来の高い伸びとなりました。7、8月共に同＋2.5％でしたが、それぞれ同＋2.6％、同＋2.7％へ上方修正されました。 最近数カ月で賃金の伸びが上がったのは、雇用者数の60％強を占める中位時給業種^☆（製造業とサービス産業の半分程度）の回復によります。労働需給のひっ迫で、賃金増加の裾野が広がり、今後のインフレ押し上げが期待されます。市場は、失業率と賃金の動向を現在の雇用環境のトレンドととらえ、発表後一時的にドル高・円安、長期金利上昇に振れました。年明け後の利上げの方向性について依然慎重なことから、現在はほぼ発表前に戻っていますが、FRB（米連邦準備理事会）の金融政策スタンスに対する信頼度は上がったと考えられ、ドル、米長期金利の下支えに寄与すると思われます。

☆ここでは、20ドル台（14年末時点）としている。

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