徐々に雇用者数の増勢が鈍化しているが・・・

2日、米労働省が発表した5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比＋13.8万人でした。失業率が4.3％と16年ぶりの低水準、失業者数も約10年ぶりに700万人を割り込み、ほぼ完全雇用と言われている中で、非農業部門雇用者数の増加ペースは徐々に鈍化しています。前月比の6カ月平均値で見ると、14年9月時点の＋26.5万人をピークに、17年5月現在では＋16.1万人と約10万人鈍化しています。

業種別には変化も出ており、小売業や外食産業といった外出型個人消費に関連する業種の雇用者の増勢鈍化が目立ちます。一方、増勢が目立って高まっている業種はありませんが、銀行業、鉱業、無店舗小売業などが小幅にアップしていました。個人消費のネット化のほか、個人向け信用の増加、原油価格回復などが反映されていると思われます。。

伸び切らない賃金だが・・・

民間企業の時間当たり賃金は前年同月比＋2.5％と、緩やかな増加が続きました。雇用、賃金双方で改善ペースが落ちているように見えますが、むしろ、労働需給がひっ迫する中で、賃金伸び率には依然上昇余地があると思われます。したがって、インフレ率も足元こそ伸び悩んでいますが、先行きはやや加速することも十分にあり得ます。

そのような見方から、6月13-14日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、政策金利であるFF金利の誘導水準が引き上げられる（0.75-1％→1-1.25％）確率は約90％と高水準です。一方、17年末については1-1.25％または1.25-1.5％と、年後半は利上げに対して様子見姿勢が強まると見込まれています。アムンディでも、6月を含め年内1-2回の利上げがメインシナリオです。

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http://www.amundi.co.jp/report/list.html