2月の小売売上高について(米国)

2017/03/16
  1. 2月の小売売上高は前月比+0.1%でした。好調だった年末年始の動きの反動が出たと見られます。
  2. 足元で消費マインドの改善が目立っています。堅調な雇用・所得環境が影響していると思われます。
  3. 世界的な景気持ち直しがインフレ期待を高めており、国内でも底堅い個人消費が影響しそうです。

セクター毎にバラつき

15日、米商務省が発表した2月の小売売上高は前月比+0.1%でした。6カ月連続のプラスですが、好調だった12月、1月からは大きく減速しました。反動が出たと見られます

自動車が前月比-0.2%、ガソリンが同-0.6%、コア(自動車、ガソリン除く)は同+0.2%でした。コア内では建材・園芸、無店舗小売、ヘルスケアなどが増加、家電、衣料品、百貨店などが減少し、セクター毎にバラつきが見られました。単月では、勢いが落ちたものの、1-2月平均は対10-12月期比+1.4%と、10-12月期の前期比+1.5%に引けを取らない伸びを維持しています。個人消費は底堅いと見られます。

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足元のマインド改善で消費は先行き明るい?

こうした中、足元では消費者のマインド改善が目立っています。Bloomberg消費者安心度指数(週次)は、3月第1週が50.6と、07年3月第2週以来、10年ぶりの50の大台超えを記録しました。

同指数は、経済環境、資金繰り、購買意欲の3つの指数で構成されています。最近の指数上昇は、経済環境の上昇がけん引しています。収入が順調に増加し、使いたい欲求が湧いてきている、というほどではないにせよ、景気の改善を実感してきていることは、個人消費活発化の先駆的な流れと思われます。雇用統計からは、足元では所得環境の改善も鮮明化しつつあることが示されており、今後、資金繰り、購買意欲も先行き水準を切り上げ、消費が促されていく方向が期待されます。

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