2月の「街角景気」について(日本)

2017/03/09
  1. 判断DIは現状低下の一方で先行きは上昇しました。マインドは低迷していませんが、勢いに欠けます。
  2. 海外動向の影響は一巡し、新年度への期待や消費喚起策への対応で業種に違いが出ています。
  3. 人手不足感が強まる中で、賃上げの裾野が広がり、個人消費が底上げされていくことが期待されます。

+1%台半ばの成長ペースか

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DIを集計します。50が景気に対する中立点です。

8日、内閣府が発表した2月調査では、現状判断DIは前月比-1.2ポイントの48.6、先行き判断DIは同+1.2ポイントの50.6でした。現状が2カ月連続で低下する一方、先行きは50の大台を回復しました。全般的に消費マインドは低迷していないものの、今一つ勢いに欠ける展開です。実質GDP成長率との関係を基にすると、双方のDIから、現在の成長ペースはおおむね+1%台半ばと推測されます。

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強まる人手不足が「実入り」に反映されるかがカギ

判断DIの内容を見ると、現状では小売をはじめ、全般的にさえない動きでした。春の商戦への端境期という要因もありますが、顧客の動きは今一つというコメントが目立ちました。企業動向は業種によってバラつきが見られました。

一方、先行きについては、米大統領選挙や欧州政治動向など海外動向に係る不安感は一巡し、新年度への取り組みやプレミアム・フライデーなどの消費喚起策に対して期待する向きが見られました。家計動向では、小売などのモノの消費よりも、「コト消費」に関連するサービス業で期待を寄せる向きが目立ちました。雇用関連の先行き判断DIの上昇に見られるように、人手不足感がさらに強まる様相を呈しています。今後、こうした状態が雇用のさらなる増加と賃上げの裾野の広がりにつながり、個人消費が底上げされていくことが期待されます。

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