ユーロ圏の1月雇用、2月物価情勢

2017/03/03
  1. 1月の失業率は前月と同じ9.6%でした。ドイツ、スペインが改善、イタリアは悪化が止まりました。
  2. 2月のHICP総合は前年同月比+2.0%と約2年ぶりの大台回復ですが、コアの上昇が待たれます。
  3. 雇用・物価環境は今後も改善し、年後半にも金融緩和縮小の議論が始まる公算が大きいと思われます。

主要国中心の改善傾向続き、9%台前半も

2日Eurostat(EU統計局)が発表した1月の失業率は9.6%、前月比横ばいでした。また、失業者数は前月比-5.6万人でした。28カ月連続の減少です。ユーロ圏の雇用環境は引き続き着実な改善が続いています。

国別に見ると、失業率はドイツが3.8%と東西統一後の最低を更新し、スペインが18.2%と09年8月以来7年5カ月ぶりの水準に低下しました。また、イタリアは11.9%でした。過去1年間で主要国では唯一失業率が上昇していますが2カ月連続で横ばい、失業者数はほぼ横ばいと悪化傾向に歯止めが掛かりました。ECB(欧州中央銀行)による経済見通し(16年12月時点)によると、17年の失業率は9.5%となっており、年後半には9%台前半に低下する可能性もあります。

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金融緩和縮小は時期尚早

同日発表された2月のHICPは総合が前年同月比+2.0%と、13年1月以来4年ぶりの+2%台を付けました。一方、コアは同+0.9%と+1%割れが続きました。

インフレ率が目標(+2%弱)を超えたことで、金融政策への影響が注目されます。しかし、エネルギーの前年同月比+9.2%、食品・酒類・タバコの同+2.5%に押し上げられており、4年前のコアが同+1.3%であったのと比べると、物価上昇の裾野はまだ狭いと言わざるを得ません。ちなみに、ECBは11年に2回利上げしましたが、11年平均は総合が前年比+2.7%、コアが同+1.4%でした。ただし、年後半には金融緩和縮小が議論され始める公算は大きいと思われます。

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