1月の「街角景気」について(日本)

2017/02/08
  1. 現状、先行き共、判断DIは前月比低下でした。大きな変化はないものの今一つ勢いに欠ける印象です。
  2. 企業中心に、海外動向の先行き不透明感で前向きな行動がしづらいというコメントが目立ちました。
  3. 粘り強い金融緩和と積極財政、賃金上昇の裾野拡大で、緩やかな景気回復が維持されそうです。

50割れもプラス成長は変わらず

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DIを集計します。50が景気に対する中立点です。

本日、内閣府が発表した1月調査では、現状判断DIは前月比-1.6ポイントの49.8、先行き判断DIは同-1.5ポイントの49.4でした。現状は3カ月ぶり、先行きは4カ月ぶりの50割れです。50は景気の良し悪しの境目とされますが、実質GDP成長率との関係からは年率+1%台の成長に相当し、景気後退のサインとは言えません。ちなみに、判断DIにおけるゼロ成長ラインは約40と計算されます。なお、判断DIは株価の方向性との関連が比較的強いですが、今のところ株価は底堅く推移しており、マインドを下支えすると思われます。

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海外動向に振らされるマインド

判断DIを構成する指標の動向を見ると、小売、飲食など個人消費関連が好悪まちまちの印象があるのに対し、企業関連のマインド悪化が目立ちます。

これには海外動向に対する不透明感が影響したと見られ、コメント集にもトランプ政権や英国のEU離脱への言及が散見されました。海外動向は、通常は日々の生活に直接影響することはないと考えられますが、企業にとっては経営判断を難しくする面があると思われます。雇用関連の低下が大きかったのは、こうした企業の事情が反映されたと見られます。ただし、国内景気という点では、デフレ脱却を目指す粘り強い金融緩和と積極財政、または徐々に裾野が拡大している賃金上昇によって、緩やかな回復傾向が維持されると見込まれ、マインドが大きく下振れする公算は小さいと思われます。

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