日銀金融政策決定会合について~今後の政策変更はあるか?

2017/01/31
  1. 30-31日に開かれた日銀金融政策決定会合では、現行の政策手段をすべて据え置きました。
  2. インフレ率の目標達成は18年度で変わりませんが、+1%台ならば政策変更の可能性があります。
  3. 米国の経済政策を「注視する」とし、国内に影響があれば政策に反映させる可能性を示唆しました。

予想通りインフレ率上昇なら操作目標引き上げも

30-31日に日銀金融政策決定会合が開かれました。長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続し、各種政策手段はすべて現行で据え置かれました。また、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表され、実質GDP成長率については上方修正、CPI(消費者物価指数)についてはほぼ据え置かれました。いずれも、現行の金融緩和継続、このところの円安傾向、大型景気対策の効果等を織り込んだものと見られます。

今後の金融政策については、早期の変更はないものの、今回の展望レポートのように、17年度にかけてCPIが前年比+1%台に乗せてくるような物価環境の改善が見られれば、現在0%としている長期金利の操作目標を引き上げる可能性はあると思われます。ただし、引き上げ幅は必要最小限にとどまると見込まれます。

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トランプ対策はケース・バイ・ケースで

トランプ米政権への対応について、黒田総裁は明言を避けたものの、「注視する」と述べました。これは、米国の経済政策の為替相場への影響や、トランプ大統領の円安、貿易黒字に対する発言など、ケースに応じて国内経済への影響を想定し、政策運営に反映させることを示唆しているものと見られます。

その場合は、直接為替市場が影響を受けるような、例えば国債購入の大幅増額などの手段を手控える可能性も否定できないと思われます。

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