11月の物価指標について(米国)

2016/12/16
  1. 11月のCPI(総合)は前年同月比+1.7%でした。コア(同+2.1%)にまた一歩近づきました。
  2. PPI中間財コア指数は約2年ぶりの前年同月比+1%台に到達し、インフレ圧力になりつつあります。
  3. しかし、ドル高がさらに大幅に進行した場合、インフレを抑制する可能性もあり、今後要注目です。

+2%近傍での安定続く

12月15日に米労働省が発表した11月のCPIは、コア指数が前年同月比+2.1%と、+2%近傍で安定して推移しています。また、総合指数が同+1.7%と、エネルギー価格下落の影響が剥落するのに沿い、コア指数にまた一歩近づきました。

財コア指数が前年同月比-0.7%と15年10月以来のマイナス幅に拡大した一方、サービスコア指数は同+3.0%で変わりませんでした。財では、家事用品、娯楽用品など、一部の耐久財の下落が足を引っ張っており、年末商戦を控えた値引きのほか、ドル高進行が影響した可能性もあります。サービス指数は引き続き、安定した住居費上昇に加え、医療、娯楽等のサービスが押し上げました。

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もう一つの「トランプ効果」

商品市況が回復、安定したことを受け、インフレ圧力指標とされるPPIの中間財コア指数は、11月が前年同月比+1.0%と14年10月以来、2年1カ月ぶりに+1%台に乗せました。今後、CPIに対する押し上げ圧力になる可能性があります。

ところが、ドルインデックスが、10月以降前年比プラスに転じ、米大統領選挙後は加速しています。これは、1~2四半期ほど後になってPPI中間財コア指数の上昇を抑えるおそれがあります。FOMC(米連邦公開市場委員会)ではインフレ率が目標(+2%)に向かうと予想していますが、過度にドル高が進めば、目標達成が遅れ、利上げ観測が後退することも考えられ、今後のドルの動きとトランプ次期米大統領の姿勢には注目です。

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