11月の「街角景気」について(日本)

2016/12/09
  1. 判断DIは現状、先行き共に上昇しましたが、先行きは海外政治の不透明感もあり、ほぼ横ばいです。
  2. 米大統領選後の円安進行で製造業の業況が堅調なほか、良好な雇用環境で家計動向も好調です。
  3. 年末から年明け後は景気対策効果が表面化することから、引き続き景況感の改善が期待されます。

ここにも「トランプ効果」

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DIを集計します。50が景気に対する中立点です。

8日、内閣府が発表した11月調査では、現状判断DIは前月比+2.4ポイントの48.6、先行き判断DIは同+0.1ポイントの49.1でした。米大統領選後に急速にドル高・円安が進行し株価が上昇、同時に企業業績に対する先行き不透明感も後退したことから、製造業の現状判断DIの上昇が目立ちました。また、良好な雇用環境を背景に家計動向関連も総じて堅調、気温の低下を受け、百貨店、衣料品専門店の現状判断DIも大きく上昇しました。

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不透明要因を一つひとつクリアしながら・・・

先行き判断DIがほとんど上昇しなかったのは、「トランプ効果」の持続性に対する懐疑的な見方や、欧州での政治的な不透明感が要因と見られます。

一方、国内では、過度な円高リスクが後退したことに対する安心感に加え、年末から年明け後にかけて事業規模28兆円の景気対策の効果が表面化し、景況感を押し上げると期待されます。政治的な不透明感は、イベントを一つひとつ通過することで払拭されていくと思われ、時間の経過に伴って良好な国内要因がDIにも反映されていくと思われます。

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