ユーロ圏の10月物価、9月雇用情勢

2016/11/04
  1. 10月のHICP総合は前年同月比+0.5%と年初来最大のプラス、エネルギーの影響剥落が続きます。
  2. 失業率は10.0%と横ばいでした。78月も下方修正され10%割れ目前です。フランスが改善しました。
  3. 強力な金融緩和の効果は表れており、雇用増加とインフレの底上げは徐々に進むと見込まれます。

徐々に目標に向けた動きへ

Eurostat(EU統計局)が10月31日に発表した10月のHICP(速報)は、総合が前年同月比+0.5%とプラス幅が年初来最大、コア指数は同+0.8%で横ばいでした。エネルギーのマイナス幅が大きく縮小し、総合指数に対して0.2%の押し上げ要因となりました。

総合指数の上昇率は順調にコア指数にさや寄せしており、今後は+1%に近付く動きも見せると思われます。12月8日に予定されているECB(欧州中央銀行)理事会では、現行の量的金融緩和の期限(17年3月)が延長される公算が大きく、ユーロ圏の緩やかな景気拡大維持に貢献すると共に、インフレ率の底上げが徐々に進むと思われます。

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インフレ率上昇まであと一歩

また、9月の失業率が11月3日発表され、10.0%でした。イタリアが8月の11.5%から11.7%へ上昇したものの、フランスが前月の10.5%から10.2%へ低下したのを初め、13カ国で失業率が低下しました。また、失業者数は前月比-10.1万人と、6カ月ぶりに減少幅が10万人を超えました。

雇用環境とインフレ率はある程度の関係性を持っており、ユーロ圏の場合、失業率が10%を割り込むと、インフレ率(HICP前年同月比)が+1%台後半に向けて上昇する可能性が高まります。雇用環境の改善がインフレ率に影響を及ぼすまでには半年程度見る必要がありますが、年明け後に失業率が9%台で定着してくるならば、17年後半にもインフレ率は+1%台後半に上昇してくると見込まれます。

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