日銀金融政策決定会合~インフレ目標達成に必要なことは?

2016/11/01
  1. 31-1日の日銀金融政策決定会合では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の内容を据え置きました。
  2. インフレ目標の達成時期は見通し期間の終盤である18年度頃とさらに後ずれしました。
  3. 再燃したデフレマインドからのインフレ喚起は難しく、財政も含めた政策の総動員が必要でしょう。

長期金利は操作目標付近で安定

31-1日に日銀金融政策決定会合が開かれました。今回は、大きな政策変更はないという大方の見方通り、政策の内容はすべて据え置きとなりました。

0%で推移するよう操作の対象となっている長期金利(10年国債利回り)は、前回会合(9月20-21日)以降、おおむね-0.1~0%の範囲での推移となっており、イールドカーブ・コントロールは今のところ機能していると見られます。

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容易でないインフレ喚起

同時に、「経済・物価情勢の展望」が発表されました(四半期毎発表)。実質GDP成長率の見通しは前回と同じでしたが、インフレ率の見通しは全般的に0.2%程度下方修正されました。また、インフレ目標(+2%)の達成時期は前回発表(7月)時点の17年度中から18年度頃へ、さらに後ずれしました。

インフレ目標がなかなか達成できない理由として日本銀行は、原油価格下落、消費税増税、新興国経済の減速を受けた世界的な金融市場の不安定化を挙げています。わが国で強固に定着したデフレマインドは、「アベノミクス」初期に一時はほぐれかけたと思われます。しかし、上記の要因で再燃したデフレマインドから、再びインフレを喚起することは容易でないことがよく分かります。今後は、積極的な財政や制度改革など、政策総動員で、デフレマインドの芽を一つ一つ摘み取っていくことが必要でしょう。201611018

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