9月の雇用・物価情勢(日本)

2016/10/28
  1. 9月の失業率は3.0%と小幅低下しました。求人倍率は上昇し労働需給のひっ迫は相変わらずです。
  2. 9月のコアコアCPIは前年同月比横ばいとプラス返上、円高による工業製品物価の鈍化が目立ちます。
  3. 円高の影響は一巡の兆しも見られ、インフレ率は来年には再びプラス幅が拡大していくと見込まれます。

労働需給ひっ迫の長期化が徐々に賃金増加に波及

本日、総務省が発表した9月の失業率は、前月比-0.1ポイントの3.0%でした。多くの分析では3.0%前後でほぼ完全雇用(働きたい人がすべて働いている状態)とされており、良好な雇用環境が続きます。

厚生労働省が発表する求人倍率は新規が前月比+0.07ポイントの2.09倍、有効は同+0.01ポイントの1.38倍と、双方とも約25年ぶりの高水準です。求人が高水準を維持する一方、求職が徐々に減少しており、労働需給がよりひっ迫しています。同省が発表する賃金指数(名目、現金給与総額)は、プラス幅が低水準ながら徐々に拡大しており、1~8月平均では前年同月比+0.6%と、安倍政権成立後では最大のプラス幅となっています。労働需給ひっ迫の影響が顕在化しつつあり、今後もプラス幅拡大が期待されます。

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サービス指数も下支えへ

同日、総務省が発表した9月のCPIは、コアコア指数が前年同月比横ばいと、3年ぶりにプラス圏を返上する結果となりました。被服及び履物、家庭用・教養娯楽用耐久財といった、円高の影響を受けやすい品目のプラス幅縮小、もしくはマイナス幅拡大が大きく、全体の上昇を抑制しました。ただし、円高の影響を直接受けにくい雑貨、消耗品などでは底堅い動きも見られました。

また、サービス品目は全体的に底堅く、雇用・所得環境の改善が影響したと見られます。円高の影響は夏場以降ピークアウトしつつあるため、来年にかけては上昇品目の寄与が大きくなり、プラス圏を回復すると見込まれます。

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