ユーロ圏の9月物価、8月雇用情勢

2016/10/03
  1. 9月のHICP総合は前年同月比+0.4%とやや加速しました。エネルギー下落の影響が剥落しました。
  2. 失業率は10.1%と5カ月連続で同率でした。主要国で明暗が分かれ、全体では改善足踏みです。
  3. 内需が回復するなかで、雇用環境は再び改善方向となり、インフレ率は上がっていくと見込まれます。

成長ペース持続でインフレ率は次第に底上げへ

Eurostat(EU統計局)が9月30日に発表した9月のHICP(速報)は、総合が前年同月比+0.4%、コア指数は同+0.8%でした。エネルギー下落効果の剥落で総合は前月から0.2ポイント加速しました。一方、コアはサービスが同+1.2%と、前月から0.1ポイント加速し、下支えしました。

HICPの上昇率は、ECB(欧州中央銀行)が目標とする前年比+2%弱のインフレ率を大きく下回り、12月8日に予定されている理事会では、量的緩和の期限が現行の17年3月からさらに半年ほど延長されるとの見方が強まっています。ユーロ圏の景気は内需主導で着実に回復しており、緩和が延長されれば景気回復の持続力が増し、インフレ率底上げに貢献すると思われます。アムンディでは、現時点では17年に+1%台に乗せてくると予想しています。

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Brexit不安を乗り越え

同日発表された8月の失業率は10.1%でした。5カ月連続で同率です。ドイツが4.2%と東西統一後最低が続く一方、失業者数がほぼ横ばい、フランスは10.5%と3カ月連続で上昇するなど、主要国で改善が足踏みしています。一方、スペインは19.5%と約6年半ぶりの低水準、オランダは4年ぶりの6%割れ(5.8%)など、準主要国は改善が続いています。

心配されたBrexit(英国のEU離脱)決定後の景況感は一時的な悪化に終わり、企業活動に対する先行き懸念が後退しています。粘り強い金融緩和の継続もあいまって、雇用環境は再び改善方向に向き、インフレ率の底上げと共にユーロ圏の景気を押し上げると見込まれます。

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