6月の雇用・物価情勢(日本)

2016/07/29
  1. 6月の失業率は3.1%と小幅低下しました。求人倍率も高水準が続き、労働需給のひっ迫が続きます。
  2. 6月のCPIコアコア指数は前年同月比+0.4%と鈍化、円高の影響が製品価格に及んできています。
  3. 労働需給ひっ迫→賃金増加→インフレ率上昇を確実にするためにも政策効果の浸透が期待されます。

賃金が着実に増加する経済環境の構築が肝要

本日、総務省が発表した6月の失業率は、前月比-0.1ポイントの3.1%でした。約21年ぶりの低水準です。また、厚生労働省が発表した6月の求人倍率は、有効が前月比+0.01ポイントの1.37倍、新規が同-0.08ポイントの2.01倍でした。労働需給のひっ迫が続いています。

このほど、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、最低賃金(全国平均)の24円引き上げを答申しました。最低賃金の引き上げは、中小企業で慢性的になっている労働需給のひっ迫に応え、同時にデフレ脱却の一助とすることが目的です。賃金増加が確実に行き渡るようにするためにも、今回政府が発表した景気対策の着実な実施によって、持続的な景気拡大の道筋に乗せていくことが肝要です。

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財政・金融政策による上乗せ効果を期待

同日、総務省が発表した6月のCPIは、コアコア指数が前年同月比+0.4%と鈍化傾向が続いています。白物家電が含まれる家具・家事用品が同横ばい(5月は同+0.4%)、IT家電が含まれる教養娯楽が同+1.1%(同+2.0%)と鈍化の度合いが大きく、家庭向け耐久財を中心に円高の影響が広がってきています。

ただし、急速な円高はひとまず一服しているため、当該製品価格の鈍化傾向は年内にも一巡し、一方でエネルギーのマイナス幅縮小が続くため、インフレ率は年末に向けて持ち直す方向と見込まれます。さらに、景気対策、追加金融緩和などで需要が喚起され、インフレ率が下支えされる効果にも期待したいところです。

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