労働需給がひっ迫化していることを受けた動き

7月8日に米労働省が発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比＋28.7万人でした。増加幅が急減した5月は速報の＋3.8万人から＋1.1万人へ下方修正されましたが、今回の大幅増加で、順調な増加ペースが維持されていることが示されました。1-6月平均は＋17.2万人、前年同期の＋22.0万人と比べれば減速していますが、おおむね15-20万人程度の増加ペースです。

失業率は前月比＋0.2ポイントの4.9％でした。就業者数の前月比＋6.7万人に対し、失業者数が同＋34.7万人でした。これは、労働需給がひっ迫していることを受けて、新たに就職活動を始めた人が増えたためと見られます。非労働力人口の中の潜在的な求職者が同－23.1万人となっていることからも、それがうかがわれます。

パートタイム労働者比率低下が賃金押し上げ

雇用のたるみ^☆が再び縮小し、広義の失業率^※－失業率は前月比－0.3ポイントの4.7％でした。実質的な雇用環境改善も維持されています。

また、民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比＋2.6％と今年最高に並びました。賃金率が低いパートタイム比率が下がったことが賃金の伸びを押し上げたと見られ、所得水準の底上げが着実に続いていることが示されました。CPIコア指数（前年同月比）は、15年11月以来7カ月連続で＋2％台に乗せ、賃金伸び率の＋2％台乗せにやや遅れて推移しています。今後も、賃金増加続くことで、徐々にインフレ率が押し上げられていくと期待されます。

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