6月の「街角景気」について(日本)

2016/07/08
  1. Brexit後のセンチメント悪化が示され、現状判断DIは前月比-1.8ポイントと消費税増税後最低です。
  2. 先行き判断DIは同-5.8ポイントと大幅下落、企業活動、雇用に対する先行き不安が出ています。
  3. 景気下支えに向け、強力な金融緩和の粘り強い継続と、大胆な財政出動が期待されるところです。

市場の混乱がセンチメント押し下げ

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって、経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DIを集計します。50が景気に対する中立点です。

8日、内閣府が発表した6月調査は、現状判断DIが前月比-1.8ポイントの41.2、先行き判断DIが同-5.8ポイントの41.5でした。Brexit(英国のEU離脱)決定後の調査でしたが、市場の混乱を受けて、先行き判断中心にセンチメントが悪化しました。現状判断DIは消費税増税後の最低を更新しました。5月では持ち直しの兆しも出ていましたが、予想外の出来事に振らされました。

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前向きな政策対応次第

現状、先行き共に、全項目が前月比マイナスとなりました。特に先行きでは企業動向関連(前月比-6.8ポイント)、雇用関連(同-8.8ポイント)の低下がきつく、円高進行による企業業績の下押しと、それによる雇用環境の悪化が懸念されているようです。

Brexit後の景気への懸念を払拭すべく、財政・金融政策の効果的な発動に注目が集まっています。特に、金融緩和の効果に限界が見えてきている状況下で、大胆な財政出動による景気下支えが期待されています。現在、自民党は、財政投融資や民間資金を活用したインフラ整備や住宅投資の積極化(5年で事業規模30兆円)を参議院選挙の公約に掲げています。財投債(国債の一種)の発行を財源にするとしています。これについては賛否両論ありますが、実現すれば年度後半の景気を刺激し、センチメント改善に資すると思われます。

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