6月のユーロ圏景況感指標と当面のユーロ相場について

2016/06/27
  1. 6月のIFO企業景況感指数は前月比+0.9ポイントでした。幅広い業種で緩やかに改善しました。
  2. 各種景況感指標は総じて改善方向でした。新興国経済の落ち着きを背景に底堅さが出てきています。
  3. BREXIT(英EU離脱)の影響が懸念されますが、実体経済への影響は当面は限定的と思われます。

製造業の改善目立つ

6月24日、独IFO研究所が6月の企業景況感指数を発表しました。前月比+0.9ポイントの108.7でした。内訳となる現況指数は同+0.3ポイント、期待指数は同+1.4ポイントと、先行きに対する明るい見通しが勝りました。主要業種別では、小売業のプラス幅がやや縮小したものの、製造業の改善が目立ち、卸売業、建設業も堅調で、全体的に幅広い業種で景況感が改善した形です。

他のユーロ圏の景況感指標では、製造業PMI(購買担当者景気指数)が前月比+1.1ポイント、ZEW景況感指数(期待)が同+3.4ポイント、センティックス経済信頼感指数が同+3.7ポイントとすべて上昇しました。国際商品市況や新興国経済の落ち着きが改善に寄与したと見られます。

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過度なリスク回避が収まればユーロ・円相場は安定へ

ユーロ相場は、6月24日のBREXITで急落し、1ユーロ1.112ドルと、離脱派優勢が伝えられた6月初めの水準に戻されました。一方、対円は、ドル安・円高の影響で下げ幅が拡大、年初来円高値の113円台となりました。

ユーロはEU(欧州連合)全体の混乱が懸念材料ですが、域内の実体経済への影響は当面限定的と思われ、過度なリスク回避が一巡すれば、対円相場は落ち着くと思われます。

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