3月の雇用統計について(米国)

2016/04/04
  1. 非農業部門雇用者数は前月比+21.5万人と順調な増加です。賃金伸び率は前月比変化なしでした。
  2. 失業率の低下が一服していますが、労働参加率の上昇のためであり、環境改善を映したものです。
  3. 賃金伸び率が大きく加速しなくても、雇用者数が順調な増加で、消費マインド改善が期待されます。

大きな動きなく安定した増加続く

4月1日、米労働省が3月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比+21.5万人と、前月の同+24.5万人からは縮小しましたが、過去1年では15~30万人で安定した雇用の増加が続いています。また、失業率は5.0%と前月比+0.1ポイントでした。労働参加率の上昇が要因であり、雇用環境改善の結果と見られ、悪い形ではありません。

主な業種の雇用者数を見ると、製造業(前月比-2.9万人)、鉱業(同-1.2万人)が減少した一方、建設業が同+3.7万人、教育・ヘルスケアが同+5.1万人、レジャー・接客業が同+4.0万人など、サービス産業中心に増加しました。また、雇用全体の動きに半年程度先行する傾向のある人材派遣業が3カ月ぶりに増加に転じ、雇用環境改善傾向の維持が示されました。

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労働参加率上昇は賃金の伸びを抑えるがマインド改善に寄与

今回、民間企業時間当たり賃金は前年同月比+2.3%で大きく変わりませんでした。しかし、このところCPIコア指数が前年同月比+2%を超えてきており、賃金の伸び加速の誘因となりそうです。

一方、労働参加率が6カ月連続で上昇、63.0%と2年ぶりの水準に戻りました。これは、雇用環境改善で新たに、または再び就職活動を始める人が増えたためと見られます。これは、失業率上昇要因かつ賃金の伸び鈍化の要因と考えられますが、雇用者数が増加すれば消費マインド改善に寄与し、米国経済にはプラスに働くと思われます。

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※労働参加率=労働力人口(就業者数+失業者数)÷人口〔16歳以上〕

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