2月のHICP、1月の雇用統計(ユーロ圏)

2016/03/02
  1. HICPは前年同月比-0.2%と5カ月ぶりのマイナスでした。原油安が影響したほか、幅広く鈍化しました。
  2. 失業率は10.3%で約4年半ぶりの低水準、失業者数は14カ月連続減少で環境改善が続いています。
  3. コアインフレ率の鈍化は長続きしないと見込まれますが、追加緩和の可能性は高まったと思われます。

全般的に鈍化も一時的な公算大

Eurostat(EU統計局)が2月29日に発表した2月のHICP(速報)は、総合指数が前年同月比-0.2%、コア指数が同+0.7%でした。総合指数がマイナスとなったのは5カ月ぶりです。

総合指数の鈍化は、エネルギー指数が前年同月比-8.0%と1月の同-5.4%からマイナス幅が拡大したことが主因です。ただし、今回はコア指数も1月の同+1.0%から+0.7%へ鈍化しました。財、サービス共に鈍化しており、好調だった内需にかげりが出てきていることが懸念されます。こうした物価環境から、ECB(欧州中央銀行)が追加緩和を実施する可能性が高まったと思われます。ただし、原油価格は反発に転じており、エネルギー指数下落の影響は早晩薄れ、年末にかけてプラス幅が拡大する方向は変わらないと見込まれます。

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順調に改善する雇用環境も物価を後押し

また、Eurostat(EU統計局)が1日に発表した1月の雇用統計では、失業率が前月比-0.1ポイントの10.3%、11年8月以来4年5カ月ぶりの低水準となりました。スペイン、ドイツで失業者数減少が続いているほか、オランダも3カ月連続で減少しています。ユーロ圏全体では14カ月連続で、累積188万人、失業者が減少しました。

雇用環境が順調に改善していることから、物価面で懸念があっても、内需が失速するリスクは小さいと思われます。また、雇用増加が物価を後押しするため、原油安を除けばインフレ率鈍化は長続きしないと思われます。

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