AM One「柏原延行」の Market View #72  労働分配率の低下を考える(その1)

2017/09/11

皆さま こんにちは。

アセットマネジメントOneで調査グループ長を務めます柏原延行です。

2017年4~6月の法人企業統計調査によれば、資本金10億円以上の大企業の労働分配率は43.5%と、1971年1~3月以来、約46年ぶりの低水準となりました。

労働分配率は、付加価値額に対する賃金などの割合を指します。そして、付加価値額とは人件費や経常利益、減価償却費、支払利息等を合計したものです。労働分配率の低下の意味をごく簡単にご説明すると、企業の利益環境と比較して、労働者の取り分、すなわち賃金の上昇ペースが鈍いことを示します。

このようなニュースは、一般的な消費者の賃金上昇への期待感を失わせ、節約志向を強めさせるため、経済成長の大きなエンジンである個人消費が停滞する可能性を示唆すると捉えることが自然であると考えます。

そこで、本日のコラムでは、この状況の背景などを整理したいと思います。

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