「チャンピオン銘柄」いきなりの高パフォーマンス。「黄金銘柄」も巻き返し。

2015/02/23

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▼年明け以降の相場の、大きな変化。
アベノミクスが始まった2011年11月以降、ずっと東京市場は一つの原理で動いてきました。
ドル高で円安だという原理です。
それが、今年の年明け以降は、ずいぶん変わってきました。
ドル高でも、あまり株価はポジティブに反応しませんし、逆にまたドル安でも株価が下がらなくなってきました。
この為替との不連動性は、かつてなかったことです。
これは、一時的なのでしょうか。
それとも、今後恒常的な趨勢なのでしょうか。

▼米国の利上げを巡る議論の迷走。
米国がいずれ利上げをするわけですから、長期的にドル高トレンドは変わりません。
利上げが、仮に6月か、もっと先かということで、市場は日々に議論を迷走させていますが、どうでもよいのです。どうせ、利上げには早晩踏み切ることは「確定」しているのですから。
(株式投資という観点から言えば、仮にも利上げの前後で下落調整するところがあれば、千載一遇の買いタイミングということになります。)
連銀が、利上げの事前メッセージを市場に送るのがいつか、ということが一応は目先の注目点です。
思えば、2014年までは、米国連銀が利上げをするリスクを、世界の金融市場は恐れていました。
が、今は逆で、利上げを見送るリスク(米国景気が期待通り回復していかないリスク)を、畏れているのが現在の状況です。
様変わりといっていいでしょう。

▼最大の焦点は、日本経済のデフレ脱却成功という事実。
翻って、むしろ日本のほうが、大きなパラダイム転換が起きています。
それは言うまでもなくデフレ脱却が現実のものとなってきたということです。
今週、最大の大ヒット材料は、なんといっても名目GDPが、実質GDPを下回るという逆転現象が、とうとう解消したということです。

(名実GDP逆転現象、17年ぶりに解消)・・・図表割愛

名目が浮上してこなければ、成長など望めないのです。それが出てきたわけです。
この足掛け3年、アベノミクス・クロダノミクスに対する批判が多かったのですが、どれもすべて間違いで、安倍政権はここで一つの明確な結果を見せたということは、揺るがない事実でしょう。名・実GDP逆転現象が解消した直後に、日経平均が2007年の高値を抜いたことは象徴的です。
日経新聞の20日のコラム「大機小機」は、見事にそうしたこれまでのメディアや専門家たちのこれまでの批判的な議論を、一刀両断していますが、まったくあの記事の通りでしょう。
今週、日銀会合の審議員の一人が、「量的緩和策が今後効果を持つか大変疑問だ」といったような発言が物議をかもしましたが、これなどはまったく意味不明の妄言といってよいでしょう。

▼2015年の相場の核心。
さて、この時代が転換しようとしている日本において、今年の相場の核心とは、なんでしょうか。
これで、はっきりしてきたのではないでしょうか。
今後この調子で事態が進捗するとすれば、当然発生してくるのは貿易収支の黒字化です。
現在、恒常的な貿易赤字でしたから、これが円安の大きな「支援材料」でした。株高もこれを頼りに実現されてきました。
ところが、輸出が増大しています。生産部門の国内回帰が鮮明になってきています。
4月から電力料金引き下げが決定されました。
そして、ここから原油安メリットが日本経済に大きなポジティブインパクトとして、実際に影響を及ぼしてきます。
米国は利上げ目前ですし、小売最大手ウォルマートが法的な最低賃金から一気に3ドル引き上げを決断しました。
米国の消費が一段と盛り上がることは火を見るより明らかでしょう。
これらを総合すれば、日本の貿易収支が向こう四半期で、黒字に転換してもまったく不思議ではありません。
つまり、円高の圧力が高まってくるということです。
これまで日本の経済が脆弱であったデフレ下にあっては、円高は命取りでした。
だから、アベノミクス序盤では、政府・日銀主導で円安トレンドを模索したわけです。資産インフレによって、冷え切った経済実体という歯車を強引に回そうと試み、それは成果を上げてきたのです。
今、上記の円高が想定されるのに際し、再び株式市場や企業活動は恐怖を覚えるかというと、逆でしょう。
まったく視点が変わるのです。これがパラダイム転換です。
この円高は、日本経済に競争力がついたことの証明といってもよいでしょう。
長期的には米国だけが利上げするのですから、ドル高トレンドは変わりません。
ただ、日本の貿易収支の黒字化で、その勢いは削がれ、円高圧力が潜在することによって、せいぜいドル高・円安のトレンドは緩慢なものになるだろうということは容易に想像できるものです。

(貿易収支の推移)・・・図表割愛

恐らく、2015年、通年の企業業績の伸び率では、日本は先進国中最大になるのではないでしょうか。
そして、ドル高がそうは進まないということが、外人を狼狽させます。
ドル建て日経平均が155ドルの壁をブレイクできるとすれば、それは円安の支援のない中で、実質的な成長率を見せ付ける以外にはありません。
そして、それが出てくる絶好の環境がそろってきているということになります。

▼米国の利上げとの兼ね合い。
現在、大勢は6月利上げ説となっています。
かねてからわたしもそう思っています。
半年前から、米10年国債利回りが上昇し始めるとして、それはすでに始まっています。
ただ、6月利上げは決定されているものではなく、まだマクロ経済指標によっては、当初市場が想定していたような、もっと遅いタイミングかもしれないという可能性は残っています。
従い、それがはっきりしてくるまで、米国長期金利は、下がりすぎ傾向から、戻りの相場になっているだけで、利上げを織り込む勢いにまではいたっていません。
その分岐は、やはり200日移動平均線を上回るかどうか、という水準でしょう。
現時点ではそれは2.34%です。今後もっとこれは低下してきます。
逆に言えば、それまでは米国長期金利上昇というものは、東京市場を押し上げる効果を持っているとはいえ、本物の勢いではありません。
当然、ドル円もそこまでドル高を織り込めません。
日経平均は言わずもがなです。
だからこそ、ドル円とは関係のない内需性景気敏感が主体となって、TOPIX優勢で上昇基調となっているのでしょう。
米長期金利が、200日移動平均線を上回っていく状況が年央から年後半に想定されるわけですが、それがいわゆる米国市場の本格的な景気回復です。
ドル円や日経平均が、これを受けて業績相場入りすることになります。
2011年11月以降、これまでアベノミクス相場は、いわゆる序盤戦でした。
その意味は、金融相場です。
従い、最初に相場を牽引し、史上高値を更新したのが、不動産セクターでした。
また、メガバンクもこのとき、珍しく大いに上げたわけです。
これが、今、再び「出遅れ」として上がってきているわけです。
アベノミクス相場の序盤戦の仕上げといったところでしょうか。
ここからは、業績相場です。バブルが発生するのは、さらにこの後です。

▼変化日25日以降。
ドル円にしろ、日経平均にしろ、変化日は25日としましたが、どうも27日前後になりそうです。
また、その後も3月上旬にもう一回変化日がやってきます。
これは、一目均衡表上の抵抗帯の「ねじれ」が発生する時点です。
従い「ねじれ」とはいえ、変化は接近する二つの「ねじれ」によってお互いに相殺されてしまい、大きな変化にはならないかもしれません。
とすると、じわじわと上がるという展開が、3月前半までは続くと考えられそうです。
ちょうど、その頃というのは、3月第二週、メジャーSQです。
ここで一旦ポジションが、再びリバランスされると考えますと、日経平均のその時点までの到達点は、せいぜい18500-18600円あたり、という想定になってくるでしょう。
19000、20000という大台替えが起こるには、はるかに激しい日米金利差の拡大、ドル高、業績期待の伸張といった3点セットがそろわなければ無利でしょう。
それが起こるとすれば、米国連銀が利上げをスタートさせる6月以降、年後半のどこかの時点で発生すると考えるのが自然でしょう。

▼相場が下落調整する場合のきっかけ。
このように、目先上昇トレンドの助走段階が続き、米国の利上げの織り込み前後から、今度は本格的な上昇加速が発生してくるとして、途中の端境期に株式相場は調整しないのでしょうか。
あっても恐らくは、米国市場そのものが連銀によってソフトランディングに成功すると期待できるので、日本市場も驚くような下落調整にはなりにくいでしょう。
それでも一応、このリスクは念頭に入れておく必要があります。
その直接的なきっかけは、恐らくドル円相場で示されると思っています。
現在ドル円相場は、昨年11月以降、ずっと三角持合が続いており、非常に煮詰まってきています。

(チャート割愛)

これが、上にブレイクするか、下にブレイクするか、です。
どちらかはもちろんわかりません。
上にブレイクする場合には、米国の利上げがスムーズに6月にスタートするというケースを織り込んでいく場合かもしれません。米長期金利が先述の200日移動平均線に接近しているでしょう。
このとき、いったん金利上昇を嫌気するという口実で株式相場は下がるかもしれません。
逆に下にブレイクする場合には、貿易収支の黒字化などはその最たる口実にされるかもしれません。
従来型の発想をする市場関係者が多いでしょうから、「円高」の恐怖に怯えで株式相場は意外な急反落をするかもしれません。
そして、このどちらのケースも、今年最大にして絶好の買いタイミングということになります。
さてこの調整局面は、どこで発生するのか、ドル円のみならず、いつも解説に用いている各種の定点観測項目をつかって、日々丹念にチェックしていくことにしましょう。
一応、ドル円、日経平均の次の変化日は、27日前後のようですから(先日は25日前後と書きましたが、後ズレしてきています。)、上記二つの可能性のうち、日本のほうでは、貿易収支その他、大きな材料のでる予定がないので、もっぱら米国発で、変化が起こるのでしょう。
とすると、24-25日のイエレン連銀議長の議会証言が一番可能性が高そうです。
さらにこれを具体的に想像していくと、仮にタカ派的発言になった場合には、米長期金利が上昇加速することになりますから、ドル円も上にブレイク。日経平均は、上昇加速ということになります。
もし、ハト派的発言になった場合は、米長期金利は膠着状態。
ドル円はその後も、さらに膠着感を強めていくことになる可能性が高いでしょう。
円高に振れやすくなりますが、このきっかけはなかなか想定しがたいものがあります。
仮に円高に振れた場合には、昨年10月末の日銀バズーカ2発動当時の、113.22円あたりまで考えたほうが良いのでしょうが、円高に大きく振れるだけの材料そのものが出てきにくいので、この可能性はむしろかなり低いと思っています。
強いて言えば、ギリシャ問題が炸裂して、一時的にユーロが対ドルで一段と(そして、最後の)突っ込みを見せてしまえば、円高に急速に下ブレするということはあるかもしれません。幸い、週末、ギリシャ問題は一応、妥協の産物として支援延長で話が決まりましたから、この地雷が爆発することは当面なくなってきました。
7月にギリシャ国債の大量償還が予定されているので、リスクが再び台頭してくるのは、園頃です。
いずれにしろ、円高にブレたときが、東京市場は調整の機会に直面することになります。
ただ、冒頭から述べていますように、従来と違い、そのネガティブインパクトはきわめて限定的でしょう。
大きくブレても、たちまち戻す類のものでしかないでしょう。
日本企業の本決算前で、日本に資金還流が多くなる3月。
それも、月間のアノマリーで一番下がりやすい、3月13日のSQ前後。
要するにお彼岸近くというのは、こういう調整局面になりやすいところと、一応頭に入れておきましょう。

▼「チャンピオン銘柄リスト」「黄金銘柄リスト」
2月13日付で、新たに「チャンピオン銘柄リスト」を掲載開始しました。
月足チャートで見て、1989年バブル絶頂期前後の史上高値を更新している銘柄ばかり、低PEG、低PBR、低信用倍率(いずれも1倍以下とした)の三項目で絞込み、ランキング上位のものだけを集めたものです。
合計42銘柄。
結果、すべて、ROEが軒並み10-30%という高い数値のものになってしまいました。
不思議なことに、低PBRのものは、ほとんど無いということ、そして、三つがそろって要件をクリアしているものはまったくありません。
そして、低PEG銘柄(成長重視)か、低信用倍率か、どちらかに真っ二つに分かれたことになります。
少なくとも、現在の市場の関心はバリューではない、ということになります。
筆頭銘柄では、日本ペイント4612がわずか一週間で15・41%上昇。フォスター6794が同じく26.77%上昇。田淵電6624が12.3%の上昇。
そして、いずれも本日(23日)朝から、続伸となっています。
「チャンピオン銘柄リスト」は掲載スタート一週間で、平均上昇率は6.14%の上昇になっています。
これに対して、「黄金銘柄リスト(全43銘柄)」のほうは、年初から苦戦が続いています。
この一週間では、わずかに1.7%上昇ですから、日経平均の2.3%上昇にも負けています。
ただ、ようやくそろそろ構成銘柄リストのうち、値を飛ばすものが出始めました。
本日朝から、材料があったことも手伝い、DDS 3782や東亜建設1885、のように急伸するものが出る一方で、日本写真印刷7915や、SUMCO 3436のように、じわじわ毎日上昇するものが目立ってきています。
この一週間では、相対的に上場来高値更新銘柄ばかりの「チャンピオン銘柄」が優勢ですが、次第に「黄金銘柄」が挽回してくるでしょう。

詳細は、増田経済研究所まで。

以上

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コラム   増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
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商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号

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