調整は最終局面、年末年始高へ

2014/12/15

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▼変化日通過。
以下、およそ日報ベースで解説してきたことばかりで、新しいものはありません。
ここ一週間のうちの日報解説から、ポイントを列挙してみましょう。
先般来、変化日は12月8日前後としていました。
具体的には米雇用統計12月5日から、SQの12月12日の間が、押し場としては非常に可能性が高いということでした。
一目均衡表では、8日前後が価格抵抗帯(雲)の「ねじれ」の応当日でした。
奇しくも、そのへんから相場は下げに入ったことになります。

※各図表とも、クリックすると拡大できます。

図表1(割愛)

世界同時株安ということで、世界的に経済状況の悪化懸念が取り沙汰されていました。
が、これは口実。
本質的な理由は、原油安による損失をカバーするために、投機筋が株の換金売りをしたこと。ちょうど欧米株式指数が高値圏にあったことから、クリスマス休暇前のポジション整理が前倒しになったこと。これら二つの要因と推定されます。

図表2(割愛)

ということは、いつもよりも相場下落がまだ週明けも続く可能性はあるわけです。
ただ、それも、最終局面といってよさそうです。
それでは、米国主要指数の状況を確認しましょう。
12日週末の米国主要指数は軒並み大幅下落。前日やや戻したものの、これが中途半端であり、こういう戻りは売り手としてみれば、追撃「売りの急所」だとしました。
一応、定石通り、売られてしまったわけです。
主要指数が、50日移動平均線を割るかどうかで、ポジションの変更の必要がでてきます。
米国で50日線に到達したのは、S&P500とダウ工業株のみ。先行的なダウ輸送株、リスク選好度の比較的高いナスダックはそこまで下落していません。

図表3(割愛)

ただ、もっともリスクに敏感な、ジャンクボンドETFや、ラッセル2000小型株指数は、前者が2010-2011年の欧州債務危機当時の安値に接近するほど暴落しており、後者は50日線まで到達しています。
このへんの落ち着きが週明けでてくるかどうかは、底入れのシグナルになりえます。

図表4(割愛)

▼原油大幅安と投機筋の株換金売り圧力は早晩終息。
原油のロングポジションは相当痛手を被っているわけですが、これがさまざまな投資商品、あるいは仕組み債などと関連しているでしょうから、意外な悪影響が金融市場にあるはず。
ただ、大本となる原油の投機筋の買い越し額を見てみますと、6月末の最大値を最後に、どんどん減少しており(手仕舞いが続いている)、直近では昨年の前半と同じくくらいまでになっており、ほとんど買い越し額がなくなってきています。

図表5(割愛)

従って、このダメージを損切るとしても、もうほとんど残存部分は無いと推定することができるでしょう。結論として、この株安は一過性にして、短期で終息するという見方が出てくることになります。
原油がここからまだ下落したとしても、損切りをする買いポジションがないために、それによる株などの換金売りも出てきようがないということです。
そうなりますと、ここからの下げの分というものは、狼狽ないしは、クリスマス休暇前に利益確定しておこうというポジション整理以外のなにものでもない、ということになります。

▼ユーロ(対ドル)ショートの手仕舞い(買戻し)一巡の目処。
ユーロドルは、12月に入ってから下げ渋りを見せていました。
1.227から1.238までのボックス圏を上にブレイクしました。ユーロショートの手仕舞い(買戻し)。
ちょうどシカゴの投機筋のユーロポジションも、この間、やや減少気味の傾向でした。
現在このユーロドルが、11月26日の1.256に向かって上昇しているように見えます。
ドル円も、120-121円を高値水準として、同時に反落。

図表6(割愛)

つまり、ユーロ(対ドル)の反発が、クロスでは円がドルに対して上昇してしまうという構図。
ユーロドルが、1.256に到達するあたりで、ドル安・円高も一巡すると思われますが、この場合、ドル円は深く押して114-115円までの下落。落ち着きどころは117円前後と推定します。
ちょうどこの一週間で、ギリシャ不安が台頭したことで、むしろいったんユーロショートを手仕舞おうという動きが加速した観があり、この観点からいっても、恐らくユーロの買戻し(ドルを介して円高)も早晩一巡してくるとみています。
その程度のユーロの反発ですと、中途半端な戻りは、売りの急所ですから、そこから再びユーロ下落トレンドに舞戻り、ドル円もしっかりしてくるでしょう。
衆院選挙の結果、そして月曜日寄り前の日銀短観、同日にはFOMC開催。そしてこれらに対して週明けの東京市場がどう反応するかがポイントとなる。

▼黄金銘柄リスト。
仮想ポートフォリオ「黄金銘柄リスト」では、この一週間、もともと想定していた押し場と認識しているので(つまり、一過性の下げ)、あまり大きな方針変更をしていません。
せいぜいキャッシュ比率20%を必須とするか、機動的に適宜で良いとするか、といった程度の違いにすぎません。
とりあえず相場を静観。
先述のように、輸送株が50日線を割るという事態になるようですと、黄金銘柄といえども、キャッシュ比率を50%まで引き上げる必要がでてくるでしょうから、一応このリスクも覚悟しておきましょう。
ダウ輸送株は、週末8836ポイント。50日線は、8724ポイントです。その差98ポイント。つまり、1.3%の続落が月曜日にありますと、この50日線まで下落することになります。
50日線までで底入れするようでしたら、ポジション半分まで落とすということで良いでしょう。
50日線を割るということであれば、全面撤退と考えておきましょう。
ただし、日本株は、米国株の動きもさることながら、ドル円に大きく影響されます。
米国株が下がっても、ドル円が思ったほど下落しなければ、おのずと対応が違ってきます。
たとえば、ドル円が115円前後を割り込まないのであれば、輸送株が50日線までの下げで、キャッシュ比率30%。これが50日線を割って、ポジションは全体の半分まで落とすという対応で十分かもしれません。
この辺は、その他リスク指標との兼ね合いを考えながら、臨機応変に判断していこうと思います。
黄金銘柄は、10月9日投資再開以来9%と鳴かず飛ばず。この間、日経平均は10%上昇。
個別銘柄では依然として、ラオックス8202、ソニー6758などあまり変わりません。
ここへきてパフォーマンスが出てきているのは、JUKI 6440(11月4日買い判断)、TASAKI 7968(11月19日買い判断)などです。
黄金銘柄全部が50銘柄近くと多く、平均してしまうと、パフォーマンスが劣化してしまうこともあり、また選挙で物色が変わる可能性もあったことから、先週銘柄数を37まで一気に減らしています。
今週も、年末年始の上昇局面でパフォーマンスを一気にあげるために、銘柄数をさらに絞り込もうと思っています。

詳細は増田経済研究所まで。


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コラム   増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
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