エイジア<2352>マーケティングオートメーションの開発進捗に注目

2018/06/25

マーケティングオートメーションの開発進捗に注目

ベーシックレポート
(株)QUICK 前田俊明

メール配信システムなどを提供
自社開発のCRM(Customer Relationship Management)ソフトウェアを中心としたアプリケーションの企画・開発・販売・保守などを手掛ける。パッケージシステムを用いることで低価格・短期間での導入を可能としている。パッケージ導入版とクラウドサービスを提供する。CRM ソフトウェアは「WEBCAS(ウェブキャス)」ブランドでメール配信システム「WEBCAS e-mail」など各種製品を展開する。

18/3 期の営業利益率は1.3 ポイント上昇の22.9%
18/3 期の連結業績は売上高が前期比14%増収、同21%営業増益。主力のアプリケーション事業は好採算かつ、継続的に収益貢献するストック型ビジネスのクラウドサービス(ネット経由型サービス)が順調に推移した。開発体制強化の一環で従業員数を増やしてきたが、新卒社員の戦力化が進んだことで中途採用の抑制につながり人件費や採用費が効率化。営業利益率は同1.3 ポイント上昇の22.9%となった。製品開発では、「WEBCAS シリーズ」のうち4 製品のメジャーバージョンアップを期中に予定していた。3 製品は開発を終えたが、注力するマーケティングオートメーションは開発途中に新たな仕様を追加したため開発完了の時期を19/3 期上期に先送りした。

19/3 期はクラウドサービスの拡大で21%営業増益の見通し
同社は19/3 期の連結業績について前期比12%増収、同21%営業増益を計画。アプリケーション事業はクラウドサービスを牽引役に伸びる見通し。コンサルティング事業はスポット大型制作案件の反動からデザインが減少するが、コンサルティングが伸長する見通し。QUICK 企業価値研究所は会社計画が妥当な水準と判断し、同額の予想とする。

>>続きはこちら(803KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。