ウチダエスコ<4699>新たな需要取り込み進み、19/7期は増収増益に復調へ

2018/05/01

新たな需要取り込み進み、19/7期は増収増益に復調へ
アップデートレポート
(株)QUICK 原田  大輔

大型案件剥落で18/7期上期は営業減益も、四半期業績は反転
18/7期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%減の6,413百万円、営業利益が同38.9%減の294百万円。前期1Qにあった学校向け大型案件の剥落や、ソフトウェア導入支援の苦戦などが響いた。ただし大型案件の影響がない2Qに限れば、前年同期比で増収増益。新たな需要取り込みなどに向けた施策の成果が発現しつつある。

上期進捗に遅れあるも、18/7期の通期会社計画は据え置き
会社側の18/7期通期の連結業績計画は、売上高が前期比2%減の12,800百万円、営業利益が同15%減の590百万円。通期の会社計画に対する上期進捗率は売上高、営業利益ともに50%。同社の売上高の3~4割を占める学校向けは上期が繁忙期であり、上期進捗率は例年に比べ遅れているが、会社側は個別案件の今後の動向などが読みきれないとして、期初に公表した会社計画を据え置いた。

19/7期は小幅増収予想、学校向け次第では上振れも
QUICK企業価値研究所の18/7期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2%減の12,800百万円、営業利益が同14%減の600百万円。会社計画と同水準の業績予想を据え置く。売上面ではパソコン等の既存システム入れ替え更新に伴う保守・支援サービス等が下支えするが、利益面では前期の大型案件の反動が大きい。外注費や人件費の上昇も負担になりそうだ。
続く19/7期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2%増の13,100百万円、営業利益が同17%増の700百万円。現時点で学校向け大型案件は見込んでいないため小幅増収予想だが、学校におけるICT環境の整備促進の動きは本格化し始めており、需要の取り込み方次第では業績の上振れもあるとみる。その他の事業でも、大型オフィスの竣工が端境期を脱することや、介護保険関連の法改正施行などが後押しになるとみる。

>>続きはこちら(778KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up