エイジア<2352>3Q累計は16%営業増益。概ね想定通りの進捗

2018/03/13

3Q累計は16%営業増益。概ね想定通りの進捗

リサーチノート
(株)QUICK 前田  俊明

クラウドサービスは「SaaS型」、「ASP型」ともに伸長
18/3期3Q累計の連結業績は売上高が前年同期比14%増の10.8億円、営業利益は同16%増の2.2億円。主力のアプリケーション事業で好採算かつ、継続的に収益貢献するストック型ビジネスのクラウドサービス(ネット経由型サービス)が順調に推移したほか、コンサルティング事業も伸長した。
アプリケーション事業は売上高が同10%増の8.7億円。クラウドサービスの強化と製品開発の強化に取り組んでおり、クラウドサービスは同13%増加。顧客専用の環境を用意する高価格帯の「SaaS型」、同一環境を複数の顧客が共同利用する「ASP型」ともに伸びた。なお、アプリケーション事業は上期の同16%増収から減速したが、大型案件の期ずれによる。ライセンス販売で数千万円規模の大型案件が3Qに計上見込みだったが、顧客企業の要望で4Qにずれ込んだ。コンサルティング事業は同41%増の2.0億円。メールコンテンツ企画・制作を主体としたコンサルティングサービス、Web制作を主としたデザインサービスがともに大幅増加した。

「WEBCASAutoRelations」の次期バージョン開発に取り組む
製品開発では、主力の「WEBCASe-mail」のバージョンアップや機能強化、注力製品マーケティングオートメーション「WEBCASAutoRelations」の次期バージョン開発を軸に重点的に取り組んでいる。LINEビジネスコネクトの新APIに対応し配信メッセージタイプのバリエーションを増やした「WEBCAStaLk」、「WEBCASe-mail」、「WEBCASCRM」の新バージョンを投入、17年3月にバージョン2を発売した「WEBCASAutoRelations」は、次期バージョンの開発に取り組んでいる。

12%増収、22%営業増益の通期予想を据え置き
QUICK企業価値研究所は18/3期通期の連結業績について、大型案件の期ずれを考慮すると概ね想定通りに進捗していることから、従来予想を据え置く。売上高は14.9億円(前期比12%増)、営業利益は3.5億円(同22%増)を見込む。アプリケーション事業はクラウドサービスを中心に拡大を見込む。ライセンス販売の大型案件も貢献する見通し。コンサルティング事業もコンサルティングサービス、デザインサービスともに好調なことから伸長する見通し。19/3期予想も据え置く。2桁の増収増益が続く見通し。

>>続きはこちら(267KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up