ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>パチンコ用プリペイドカードシステム首位

2017/12/28

パチンコ用プリペイドカードシステム首位
ベーシックレポート
(株)QUICK    永田 和子

安定収益源のカード収入、システム使用料収入も漸減傾向
パチンコホール向けプリペイドカードシステム首位。加盟店舗数(17年9月末)は3826店、シェアは44%。17/3期の売上構成比は(a)パチンコホールに対する機器販売40%(右図は主力商品「G∞WIN’Z」のカードユニット)、(b)遊技者のカード消費金額に応じて徴収する情報管理料が中心のカード収入18%、(c)加盟店からのシステム使用料収入40%。(b)(c)はストック型の安定収益源とは言え、加盟店・設置台数の減少に伴い漸減傾向。

構造改革実り今期営業56%増益予想、規則改正で先行き不透明な来期は「管理遊技機」の研究開発本格化もあり大幅減益へ
前期の構造改革(希望退職者募集、事務所集約等)によるコスト削減で18/3期上期の連結営業利益は前年同期比53%増の19億円。通期会社計画(22億円)は据え置かれたが、QUICK企業価値研究所は前期比56%増の30億円(前回25億円)へ増額。上期の原価低減進捗を織り込んだほか、研究開発費の見通しを引き下げた。18年2月の風適法規則改正で先行き不透明感が一段と強まるなか、19/3期の連結営業利益は同37%減の19億円(同20億円)と予想。依存症対策に資する可能性が注目され今回の規則改正に規格づくりが盛り込まれた「管理遊技機」(旧称「ECO遊技機」)に係る研究開発費が膨らみ、利益を圧迫する見通し。なお、18/3期年間配当の会社計画は年35円/株(前期30円/株)。
パチンコ、パチスロの最大出玉を抑制する今回の規則改正で、ヘビーユーザーのパチンコ、パチスロ離れに一段と拍車がかかる懸念も。厳しい環境下で同社が中長期的な成長軌道に乗るには、新規ビジネスの創出が不可欠。同社が初期段階から関わってきた「管理遊技機」構想(メーカー団体の日工組が主導)がいよいよ実現に向けて動き出したことで、周辺設備を手掛ける同社にとっても、大きなビジネスチャンスとなる可能性が高く、注目したい。ただし、「管理遊技機」関連のビジネスが同社業績へ貢献するのは早くても20/3期以降となる見通し。

 

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