日本動物高度医療センター<6039>診療件数増と償却負担減で収益力が上昇

2017/11/21

診療件数増と償却負担減で収益力が上昇
ベーシックレポート
㈱ アイフィスジャパン   杉山 勝彦

民間では唯一のペット向け高度医療施設
一般の動物病院では対処困難な重篤の患者動物(犬と猫)に精密検査、高度医療を専門的に施す二次診療施設の運営会社で、MRIなど人間用の先進医療機器を駆使し、専門的な知見と技術に長けた獣医師による年中無休の診療を特徴とする。民間の二次診療施設は同社のみ。
専門性を高め、高度な二次診療に集中するために、かかりつけの動物病院からの紹介に限定した完全予約制を採用、とくに、一貫した治療を施すことができる連携病院制(3,266病院9月末現在)の普及に注力中。

ペットの家族化、高齢化で高まる高度医療へのニーズ
人間の少子化と同様、近年、犬と猫の飼育頭数は減少傾向にあるが、家族同然にかわいがる「家族化」に加え、診療技術の進歩により「高齢化」が進行している。この結果、人間と同様、成人病(生活習慣病)による重篤な患者動物の数も着実に増加傾向にあり、高度医療を施す二次診療施設に対するニーズは急速に高まっている。日本動物高度医療センターと同様の診療を施す施設は、実質的には獣医科を持つ全国16の大学の付属病院のみで、民間唯一の二次診療施設としての同社の存在は大きい。

大型設備の償却期間満了で固定費の負担増をオフセット
18年1月に予定される東京病院の開業に対応し、獣医師など要員の増強、減価償却の負担増などの懸念材料があるが、一方で、川崎本院、名古屋分院における大型医療設備の償却期間が満了したため、利益率は逆に上昇しており、今18/3期、来19/3期とも増収増益が期待される。
その後も、大阪分院を始め、主要都市に分院を設置する方針だが、固定費の増加は診療件数の拡大でカバーできる見通し。

>>続きはこちら(1MB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up