いちご<2337>19/2期の営業利益目標250億円の達成確度は高いだろう

2017/11/09

19/2期の営業利益目標250億円の達成確度は高いだろう
アップデートレポート
(株)アイフィスジャパン   堀部  吉胤

18/2期2Q累計決算は減収減益だが、実体は順調
18/2期2Q累計(3-8月)決算は、売上高333億円(前年同期比61.2%減)、営業利益126億円(同15.6%減)。前年同期に系列2REITのPO(公募増資)に伴う物件拠出があった反動で大幅減収ながら、今2Q(6-8月)に港区のオフィスを約142億円で売却し、売却益が73.5億円と非常に大きくなったことから減益幅を抑えることができた。
通期会社業績予想は期初から変更なく、売上高755億円(前期比30.9%増)、営業利益206億円(同5.4%減)。前期には系列REITのPO、インフラファンドのIPOに伴う物件拠出があったのに対し、今期は系列REIT、インフラファンドのPOを見込まず、小幅減益予想。しかし、港区のオフィスが想定以上に高く売却できたことなどから会社利益予想を上回り、前期並みの利益を確保できるとみる。

アセットタイプ、アセットクラスの多様化を推進
上期の物件の仕入れは49物件、簿価で251億円。物件取得競争の激化、物件価格高騰に対し、M&Aの手法の活用や系列REITとの相互売買など取得に工夫を凝らしたほか、セルフストレージやロジスティクスといった新たなアセットタイプや、個人富裕層向けの小口のアセットクラスに投資対象を広げ、取得機会を増やしている。
中計最終期となる19/2期には営業利益250億円を目標として掲げている。18/2期2Q末の保有不動産の含み益は391億円と潤沢であり、良好な売却環境が続くとみられることから、中計目標の達成確度は高いだろう。系列REITが投資口価格低迷によりPOをできない場合はホテルなどの外部売却を進めることになろう。

>>続きはこちら(738KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up