エイジア<2352>1Qは25%増収、47%営業増益で順調なスタート

2017/09/06

1Qは25%増収、47%営業増益で順調なスタート

リサーチノート
(株)QUICK 前田  俊明

クラウドサービスは順調に推移
18/3期1Qの連結業績は売上高が前年同期比25%増の3.6億円、営業利益は同47%増の68百万円。採算性が良く売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービス(ネット経由型サービス)の販売強化に注力した。中核のアプリケーション事業は同21%増収。クラウドサービスが順調に推移したことに加え、ライセンス販売も増加した。コンサルティング事業は同53%増収。メールコンテンツ企画・制作を提供するコンサルティングサービスが堅調に推移するとともに、Web制作が主体のデザインサービスも大幅伸長した。子会社FUCAは前期より推進してきたWebの戦略提案を入り口とした営業施策、体制構築が奏功、FUCA単体では売上高が6割近く増加した。オーダーメイド開発事業は同5%減収。製品開発の強化に必要なエンジニアをアプリケーション事業に集中投入する方針で、同事業では新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を選別受注している。

10%増収、15%営業増益の通期予想を据え置き
QUICK企業価値研究所では、1Qはクラウドサービスが拡大するなど順調な滑り出しと考えており、18/3期通期の連結業績は会社計画を若干上回る従来予想を据え置く。売上高は14.6億円(前期比10%増)、営業利益は3.3億円(同15%増)を見込む。中核のアプリケーション事業はクラウドサービスが引き続き伸びる見通し。新製品・サービスを相次ぎ投入していることも奏功しよう。ライセンス販売は大型案件が多かった前期の反動が出そうだが、ライセンス保守が下支えする見通し。

「製品開発の強化」と「クラウドサービスの強化」の2つの重点施策
同社は20/3期までの3カ年の中期経営計画を始動している。今期は「製品開発の強化」と「クラウドサービスの強化」の2つの重点施策を推進する。製品開発の強化では、主力製品「WEBCASe-mail」のバージョンアップや機能強化、注力製品のマーケティングオートメーション「WEBCASAutoRelations」の次期バージョン開発を中心に、重点的に取り組む。1Qは「WEBCAStaLk」の新バージョンをリリースしたほか、2Qのリリースへ向けて「WEBCASe-mail」や「WEBCASCRM」のメジャーバージョンアップ開発、17年3月にバージョン2を発売した「WEBCASAutoRelations」の新バージョン開発などに取り組んだ。

>>続きはこちら(270KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up