ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>構造改革による販管費削減で今期は営業3割増益を予想

2017/07/07

構造改革による販管費削減で今期は営業3割増益を予想
アップデートレポート
(株)QUICK    永田 和子

事業環境厳しく来期は再び減益軌道へ戻る見込み
研究開発費の大幅削減により連結営業利益のV字回復を果たした前期に続き、QUICK企業価値研究所は今期の連結営業利益を前期比30%増の25億円(会社計画22億円)と予想。パチンコ・パチスロの更なる射幸性抑制が求められるなど遊技業界を取り巻く環境は依然厳しく、加盟店舗数減が続く見通しだが、前期に実施した構造改革(希望退職者募集、事務所集約など)の成果として人件費を中心に販管費削減が進む点が増益見込みの主因。年間配当は35円/株への増配が計画されている。来期は新商品・新サービスの投入、新規ビジネスの貢献を織り込まないため、連結営業利益は同20%減と、再び減益軌道に戻ると見込んだ。

管理遊技機導入が現実味を帯び中長期的ビジネスチャンスに
昨年12月のIR(カジノを含む統合型リゾート)推進法案成立を機にギャンブル等依存症問題が緊急課題として浮上。専用のユニットを介して遊技データを一元管理できる管理遊技機(旧称はECO遊技機)が依存防止につながるとして、にわかに注目を集め、規則改正→導入が現実味を帯びてきた。管理遊技機構想は遊技機メーカー団体の日工組を軸に11年から進められてきたが、同社は高い技術力や遊技機メーカーとの緊密な連携といった経営資源を最大限に発揮できる領域として、構想初期段階から専用ユニットを含むシステムの開発など、管理遊技機構想への協力体制を敷いてきた。同社が中長期的な成長軌道に乗るためには、新規ビジネスの創出が不可欠だが、管理遊技機の導入が実現すれば、新たに大きなビジネスチャンスとなる可能性が高い。仮に来年、規則改正が行われたとしても、実際に管理遊技機関連のビジネスが同社業績へ貢献するのは20/3期以降と考えられるが、中長期的な業績を見通すうえで、今後も管理遊技機構想の行方に注目したい。

 

>>続きはこちら(673KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up