ERIホールディングス<6083>ソリューション事業や環境事業の成長に期待

2017/05/02

ソリューション事業や環境事業の成長に期待
アップデートレポート
株式会社フィスコ 佐藤  勝己

一時的な訴訟関連費用や先行投資が下押し要因に
2017年5月期3Qは、売上高は前年同期比3.1%減の8,412百万円(構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、同1.9%減)、営業利益は同65.1%減の171百万円、経常利益は同62.7%減の187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.8%減の109百万円となり減収減益となった。子会社である(株)東京建築検査機構の決算期変更に伴い前年同期に11ヶ月分の売上を計上したことや、建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料が計上できなくなったこと、省エネ住宅ポイント制度に係る受付業務が終了したことなどの影響が出た。費用面でも新規事業推進に係る先行投資や一時的な訴訟関連費用があり、利益下押し要因になった。

ソリューション事業や環境関連事業に期待
2017年5月期の通期予想については、売上高11,492百万円(前期比0.2%増)、経常利益425百万円(同32.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円(同38.2%減)を見込んでおり、2016年12月に下方修正した業績予想を据え置いた。2017年5月期はここまで、主力の確認検査事業や住宅性能評価及び関連事業が低迷、ソリューション事業でも大型の既存建築物の調査診断業務の受注が減少するなど苦戦が続いている。一方で、同社が今後の事業の柱として期待するソリューション事業は足元では好転しているほか、環境関連事業も好調を維持。2017年4月より2,000㎡以上の非住宅建築物を対象に省エネ基準への適合が義務化されるほか、主力の確認検査事業で手数料の値上げが予定されており、今後の収益力の強化が期待できる。

 

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