サムティ<3244>現物の不動産売買市場は引続き活況

2017/04/06

現物の不動産売買市場は引続き活況
ベーシックレポート
(株) アイフィスジャパン  堀部  吉胤

レジデンスに強みを持つ総合不動産会社
大阪発祥で全国に事業展開する総合不動産会社。レジデンス、商業施設、オフィスなどの賃貸資産を全国に保有し、安定的な賃貸収入で固定費を賄いながら、再生流動化の売却益、開発流動化や投資分譲の開発利益により成長を追及している。
得意とするアセットタイプはレジデンス。2015 年6 月に地方のレジデンスを主要な投資対象とするサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)を上場させREIT 事業に参入。ホテル事業の取組みも本格化している。

16/11 期は物件売却を調整し、会社計画線の純利益で着地
16/11 期業績は、売上高524 億円(前期比36.3%増)、経常利益67.8億円(同75.3%増)。開発流動化物件や再生流動化の大型物件の売却が牽引し、15/11 期の一過性の解約違約金収入17.3 億円の反動減を吸収し大幅経常増益となった。15/11 期は固定資産売却益などで特別利益が高水準だったため、純利益は46.2 億円(同4.9%増)と小幅増益にとどまった。物件売却価格が総じて想定を上回ったため、一部、物件の売却を先送りし、純利益を期初会社予想線にとどめた。仕入れ環境が引続き非常に厳しい中でも、計画に近い仕入れを行った。

18/11 期に経常利益90 億円を目指す
17/11 期会社業績予想は、売上高612 億円(前期比16.8%増)、経常利益72.0 億円(同6.1%増)。主力の不動産事業の拡大により着実な増益を目指す。昨年11 月中旬以降、長期金利がプラス圏に転じたが、依然非常に低位であり、不動産売買市場は引続き活況。懸念は乏しい。
中長期経営計画では18/11 期に売上高850 億円、経常利益90 億円を計画している。開発案件の博多のビジネスホテルなど大型物件の売却を見込んでいるとみられる。物件の売却環境は引続き良好に推移するとみられ、経常利益90 億円は達成可能とみる。

>>続きはこちら(923KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up