クレスコ<4674> 上期出遅れの挽回が進み、過去最高益更新が視野に入る

2017/04/03

上期出遅れの挽回が進み、過去最高益更新が視野に入る
アップデートレポート
(株) アイフィスジャパン  高田 悟

3Q 累計は微減益もリカバリー策が奏功し3Q は増益に転じる
17/3 期3Q 累計(4-12 月)は柱のソフトウェア開発事業が金融及び公共・サービス分野向けに堅調に推移し前年同期比6.0%増収となり、一方、組込型ソフトウェア開発事業もデジタル端末の開発規模縮小を車載系やデジタル情報家電などの開発好調で補い同9.4%増収となったことから同6.6%増収となった。増収により粗利益が増加したが、営業利益は本体での本社増床とリニューアル、ベア実施などに伴う費用増加に加え、急な退職者発生による外注費の増加や高収益案件の先送りなどによる主要子会社の一部の悪化などが響き同1.6%減と微減益となった。ただし、3Q(10-12 月)のみでは受注が堅調に推移する中、上期(4-9 月)の計画出遅れに対する挽回施策が奏功し、事業分野別、子会社毎の業績が改善傾向となったため同6.1%営業増益となった。

受注好調、一段の体質強化により18/3 期にかけ業績は上向く
上期末時点では通期営業利益計画の上期遂行率が41%に止まり通期計画達成のハードルは高いと見られた。しかし、3Q に挽回し3Q 累計の通期計画遂行率が70%となったことに加え、豊富な受注残、期中のM&A の貢献などを踏まえると、4Q(1-3 月)業績は3Q からさらに上向くと想定されるため、営業過去最高益を見込む通期計画達成は視野に入ったと見る。続く18/3 期は円安、株高が進み外部環境も好転する中、企業の戦略的なIT 投資意欲は一層強まると見る。こうした中、開発体制、品質管理、グループ連携の一段の強化などによる新な開発需要喚起により受注は順調に上向くと見られ、プロジェクト毎の採算管理の徹底も相俟って営業過去最高益を更新する公算が大きいと見ている。

>>続きはこちら(305KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up