インフォメーション・ディベロプメント<4709>7%増収、34%営業増益の通期予想を据え置き

2017/03/21

7%増収、34%営業増益の通期予想を据え置き
リサーチノート
(株)QUICK   前田  俊明

3Q 累計は8%増収、54%営業増益
17/3 期3Q 累計の連結業績は、売上高が前年同期比8%増の160 億円、営業利益は同54%増の8.0 億円となった。ソフトウエア開発事業が2 割近い増収、システム運営管理も増収を確保した。前年同期はソフトウエア開発事業で不採算案件が発生したほか、本社移転費用が負担となっていた。こうした費用負担が軽減したことなどから、テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費や退職給付制度変更に伴う退職給付費用の増加、一部であった外注単価の上昇も吸収した。
事業別売上高をみると、ソフトウエア開発は同19%増の65 億円。制度改正や法改正対応などに係る公共系案件が大きく伸びるとともに、システム統合や更改対応といった金融系案件も増加した。システム運営管理は同3%増の90 億円。金融系のプラットフォーム開発業務(低コストかつ高信頼性のシステム稼働環境を設計・構築するサービス)での既存顧客との取引拡大が貢献したことに加え、既存の金融系運営管理業務も増加した。

18/3 期にかけて2 桁営業増益が続く見通し
直近の日銀短観(16 年12 月調査)によれば、16 年度の全産業(含む金融機関)のソフトウエア投資額は前年度比6.9%増となる計画。特に同社との関連が深い金融機関は同16.1%増となる計画で、事業環境は良好といえよう。
QUICK 企業価値研究所では、3Q 累計業績は概ね想定線での進捗と捉えており、17/3 期通期の連結業績について従来予想を据え置く。売上高は214 億円(前期比7%増)、営業利益は13.0 億円(同34%増)を見込む。主な顧客業種である金融機関を中心に受注が増加する見通し。人件費や外注費などの増加を想定するが、本社移転に係る一過性の費用負担や不採算案件の収束などが利益を押し上げる見通し。不採算案件は管理体制の強化などで新規発生を抑制できるとみている。
翌18/3 期も売上高223 億円(前期比4%増)、営業利益14.7 億円(同13%増)の従来予想を据え置く。企業のソフトウエア投資は緩やかな増加が続くとみており、金融機関を中心に幅広い業種で受注が増加する見通し。

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