エイジア<2352>クラウドサービスが拡大、有効リード数も増加

2017/03/21

クラウドサービスが拡大、有効リード数も増加

リサーチノート
(株)QUICK 前田  俊明

3Q累計は15%増収、27%営業増益
17/3期3Q累計の連結業績は売上高が前年同期比15%増の9.5億円、営業利益は同27%増の1.9億円。重点的に取り組んできたクラウドサービス(ネットを介した各種情報サービス)が牽引した。商談への入り口となるWeb(インターネット)を経由した顧客からの問い合わせ(有効リード)の件数は同11%増を確保した。クラウドサービス強化の一環として複数の企業とのアライアンス(協業)にも積極的に取り組んだ。クラウドサービスでは高価格帯のSaaSプランの販売が順調だった。好採算のクラウドサービスの拡大に加え、外注仕入費用を低減、クラウドサービスの提供基盤となるサーバーなどインフラ増強投資を効率化したことも大幅増益に寄与した。

12%増収、13%営業増益の通期予想を据え置き。
企業価値研究所は17/3期通期の連結業績について、会社計画より若干強めの売上高12.8億円(前期比12%増)、営業利益2.7億円(同13%増)を予想。3Q累計の進捗状況などから上振れ気味ではあるものの、ライセンス販売など大型案件の受注成否が見極めにくいこともあり、従来予想を据え置く。クラウドサービスの構成比上昇などが2桁営業増益を支えよう。
翌18/3期も売上高14.3億円(前期比12%増)、営業利益3.3億円(同22%増)の従来予想を据え置く。クラウドサービスを中心に拡大を見込む。主力の「WEBCASe-mail」など既存製品のほか、16年6月に投入したマーケティングオートメーション分野の戦略製品「WEBCASAutoRelations」が貢献する見通し。マーケティングオートメーション分野は国内市場が拡大するにつれ新規参入が相次ぎ競争が激しくなりそうだが、受注済みの案件もあり販売活動は順調な模様。更なる案件獲得に期待したい。

株主還元~配当性向の引き上げ、自己株式の消却、自社株買い
同社の配当方針は新規事業投資や研究開発投資など必要な内部留保を行いつつ、利益配分を行う。配当性向は従来20%前後を意識していたが、株主配分を充実すべく30%前後に引き上げる。今期の1株当たり年間配当金は25円(期末のみ、前期実績18円)を計画。同社は2月、発行済株式総数の2.15%に相当する自己株式を消却するとともに、総額1億円の自社株買いを実施した。

>>続きはこちら(276KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up