インフォメーション・ディベロプメント<4709>上期実績や受注状況を踏まえ、当研究所予想を小幅増額

2016/12/27

上期実績や受注状況を踏まえ、当研究所予想を小幅増額
アップデートレポート
(株)QUICK   前田  俊明

上期は9%増収、営業利益2.5倍
17/3期上期の連結業績は売上高が前年同期比9%増の106億円、営業利益は同2.5倍の5.0億円。ソフトウエア開発事業が2割増収となり、全体の1割近い増収を牽引、システム運営管理事業も増収を確保した。前年同期はソフトウエア開発事業で不採算案件が発生したほか、本社移転費用が負担となっていた。こうした費用負担が軽減したことなどから利益水準が回復した。ただ、労務費や外注費の増加で原価の増加率が増収率を上回り、売上総利益率は若干低下した。

主要顧客業種の銀行業の投資拡大が期待できる
16年12月の日銀短観では、16年度の全産業(含む金融機関)のソフトウエア投資額は前年度比6.9%増の計画。特に同社との関連が深い銀行業は同16.5%増となる計画。同社の主要顧客である大手銀行の投資計画および同社が参画している領域と一致するとは限らないが、引き続き旺盛な投資需要が期待できよう。
QUICK企業価値研究所は上期業績や受注状況などを踏まえ、17/3期通期の連結業績予想を小幅増額し、売上高214億円(前期比7%増)、営業利益13.0億円(同34%増)とする。金融機関を中心に受注が増加する見通し。人件費や外注費などの増加を想定するが、本店移転に係る一過性の費用負担や不採算案件の収束などが利益を押し上げる見通し。

17年1月1日付で株式分割を予定。増配も
同社は17年1月1日付(権利落ち16年12月28日)で1株→1.5株の株式分割を行う予定。株式分割前の現在の株式数ベースで1株当たり配当金(期末のみ)の計画は従前の35.0円→55.5円へと20.5円増額した。

>>続きはこちら(598KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up