ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>パチンコ用プリペイドカードシステム首位

2016/12/26

パチンコ用プリペイドカードシステム首位
ベーシックレポート
(株)QUICK    永田 和子

カード収入、システム使用料収入が安定収益源
パチンコホール向けプリペイドカードシステム首位。加盟店舗数(16年9月末)は4066店、シェアは46%。16/3期の売上構成比は(a)パチンコホールに対する機器販売45%(右図は15年春発売「G∞WIN’Z」のカードユニット)、(b)遊技者のカード消費金額に応じて徴収する情報管理料が中心のカード収入17%、(c)加盟店からのシステム使用料収入37%。(b)(c)はストック型の安定収益源となっている。

今期は損益悪化にいったん歯止めがかかる見込みだが、中長期での成長には新規ビジネス創出が不可欠
今期上期の連結営業利益がコスト削減を主因に前年同期比2.9倍の12.6億円だったことを受け、QUICK企業価値研究所は今期連結営業利益予想を15.0億円(会社計画1.7億円)、来期を10.5億円に増額(前回予想は各2.0億円、収支均衡)。開発項目絞り込みや開発体制見直しにより研究開発費が想定以上に抑えられている点を反映した(今、来期とも新商品・新サービスの投入はないと想定)。今期は損益悪化にいったん歯止めがかかる見込みだが、高射幸性パチンコ撤去やパチスロ新基準機の不人気から事業環境の不透明感は一段と強まっており、来期は再び減益軌道に。ただし、構造改革の効果は殆ど織り込んでおらず、人員削減など抜本的な改革が打ち出されれば上振れ余地も。なお、今期配当の会社計画は年30円/株(前期60円/株)が据え置かれている。
中長期的な成長軌道に乗るには新規ビジネスの創出が不可欠。そこで、注目されるのが、日工組(遊技機メーカー団体)が進めている「ECO遊技機構想」。パチンコホールがECO遊技機によるコスト削減を原資に還元率を高め、勝ち負けの波が小さい「身近な大衆娯楽」として原点回帰できれば、再びライトユーザーや若者を惹き寄せ、市場活性化につながる期待も高まる。同社は従前から「ECO遊技機構想」に積極的に関わってきただけに、実現すれば、大きなビジネスチャンスとなろう。

 

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