カヤック<3904>人員増強とともに業績拡大が続くとの見方を維持

2016/12/22

人員増強とともに業績拡大が続くとの見方を維持

リサーチノート
(株)QUICK 佐久間  聰

3Q の売上高は前年同期比 35%増収、営業利益は 2.4 倍。ソーシャルゲームがけん引
今 16/12 期 3Q 累計の連結業績は、売上高が 39.0 億円、営業利益が 3.2 億円となった。今 16/12 期より連結決算を開始しているため前年同期比較はできない。16 年 2 月にゲーム開発会社ガルチを連結子会社化した影響があるため、単純比較はできないが、単体決算だった前期 3Q 累計に比べ、売上高は 50%増収、営業利益は 30%増益だった。
3Q(16 年 7-9 月)の連結業績は、売上高が前年同期比 35%増の 13.5 億円、営業利益が同 2.4 倍の 86 百万円だった(前期 3Q は単体決算)。3Q のサービス別の売上高をみると、クライアントワークが同 9%減の3.0 億円、ソーシャルゲームが同 49%増の 7.9 億円、Lobi が同 74%増の 1.6 億円、その他のサービスが同2.3 倍の 93 百万円。クライアントワークが減収だったものの、主力のソーシャルゲームが拡大、Lobi やその他のサービスも大きく伸びた結果、全体でも大幅な増収となった。
会社側はクライアントワークの減収について、受注状況が良くなかったこと、ソーシャルゲームに人員を振り向けたことなどが理由と説明しており、売り上げの落ち込みは想定線。一方、ソーシャルゲームの好調については、今年 9 月に 2 周年を迎えた主力スマホゲームアプリ「ぼくらの甲子園!ポケット」で、今年 8 月(3Q)にテレビ CM や初心者向けの大型アップデートの実施など大規模キャンペーンを行った効果でユーザー数が増加した。Lobi は、課金収入では苦戦しているものの、広告収入が伸長。その他のサービスは、ゲーム音楽交響楽団「JAGMO」(主な収入は公演収入)、プラコレ Wedding などが好調。
労働集約型のクライアントワークの売上構成比が低下した半面、限界利益率の高いソーシャルゲームやLobi の売上構成比が上昇したため、連結全体の売上総利益率は前年同期の 38.8%(単体)→44.1%へ向上。テレビ CM などの広告宣伝費ほか販管費は増加したが、これを吸収し、営業利益は大幅な増益となった。
前四半期である 2Q との比較では 5%減収、営業利益は 2 割減益。売上高営業利益率も低下したが、これは主に、ソーシャルゲームで連結子会社ガルチの受託開発収入を 2Q に計上した反動が現れたこと、費用面でも甲子園での全国高等学校野球選手権大会に合わせてテレビ CM を実施したことなどが響いたため。

>>続きはこちら(311KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up