インフォメーション・ディベロプメント<4709>1Qはソフトウエア開発事業が2割増収

2016/09/23

1Qはソフトウエア開発事業が2割増収
リサーチノート
(株)QUICK   前田  俊明

1Q は退職給付費用などが利益を抑え営業微減益
17/3 期1Q の連結業績は売上高が前年同期比9%増の51.8 億円、営業利益は同微減の1.9 億円。ソフトウエア開発事業が2 割増収となり全体を牽引。システム運営管理事業も増収を確保した。一方、退職給付制度変更に伴う退職給付費用の増加に加え、ITソフトウエア受託開発を手掛けるテラコーポレーションの株式取得に関する業務委託費の発生などが利益を押し下げた。QUICK企業価値研究所は、システム運営管理事業は想定通り、ソフトウエア開発事業の伸びは想定以上と捉えている。退職給付費用の増加は引き続き利益を抑えるが、前期は2Q と4Q に不採算案件が発生しており、この反動から通期では営業増益を見込んでいる。
事業別売上高をみると、ソフトウエア開発は同21%増の20.5 億円。金融系がシステム統合や更改対応で増加するとともに、公共系も制度改正や法改正対応などの案件が増加した。システム運営管理は同4%増の29.4 億円。一部案件が収束したが、金融系のフォーム系開発業務(低コストかつ高信頼性のシステム稼働環境を設計・構築するサービス)などが増加した。

5%増収、31%営業増益の通期予想を据え置き
直近の日銀短観(16 年7 月公表の6 月調査)によれば、16 年度の全産業(含む金融機関)のソフトウエア投資額は前年度比5.3%増となる計画。同社との関連が深い金融機関は同8.1%伸びる見通し。
当研究所は、17/3 期通期の連結業績について売上高210 億円(前期比5%増)、営業利益12.7 億円(同31%増)の従来予想を据え置く。主な顧客業種である金融機関を中心とした受注が増加する見通し。システム運営管理とソフトウエア開発の両事業ともに増収を予想。ソフトウエア開発事業は順調に進捗しており上振れする可能性もありそうだ。利益面では、退職給付費用を含め人件費が増えるほか、外注費の増加などを想定するが、前期にあった本店移転に係る一過性の費用負担がなくなることに加え、不採算案件は管理体制の強化などで抑制できるとみている。
翌18/3 期は売上高220 億円(前期比5%増)、営業利益14.5 億円(同14%増)を予想する。企業のソフトウエア投資は緩やかな増加が続くとみており、主な顧客業種である金融機関を中心とした受注が増加する見通し。システム運営管理事業とソフトウエア開発事業はともに増収を予想する。

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