インフォメーション・ディベロプメント<4709>17/3 期は金融機関向けを中心に伸長する見通し

2016/07/14

17/3 期は金融機関向けを中心に伸長する見通し
ベ ー シ ッ ク レ ポ ー ト
(株)QUICK   前田  俊明

独立系の情報サービス会社。システム運営管理が主力
システム導入後の運営管理をサポートするシステム運営管理事業を主力とする独立系の情報サービス会社。システム構築をサポートするソフトウエア開発事業なども展開している。銀行を中心とした金融機関が主要顧客。連結売上高に占める金融機関向けの割合は5 割を超える。

16/3 期は本店移転などに係る費用などで営業微増益
16/3 期の連結業績は売上高が前期比6%増の201 億円、営業利益は同微増の9.7 億円。不採算案件が発生したが、生産性を改善し労務費を削減したことで売上総利益率はわずかながら上昇。ただ本店移転に伴う経費などが膨らみ販管費が増加したことから、営業利益は伸び悩んだ。受注高は前期比9%増の200 億円、16/3 期末の受注残高は前期末比90%増の14 億円。ソフトウエア開発事業を中心に残高が積み上がっており、今期は豊富な受注残高を抱えてのスタートとなる。

17/3 期は一過性費用なく3 割営業増益見通し
17/3 期の連結業績について企業価値研究所は売上高210 億円(前期比5%増)、営業利益12.7 億円(同31%増)を予想。企業のソフトウエア投資は緩やかな増加が続くとみており、主な顧客業種である金融機関を中心とした受注が増加する見通し。前期末の高水準の受注残高も寄与しよう。システム運営管理事業とソフトウエア開発事業はともに増収を予想。人件費や外注費の増加を想定するものの、本店移転に係る一過性の費用負担がなくなることが利益を押し上げる見通し。不採算案件は管理体制の強化などで抑制できるとみている。営業利益率は08/3 期以来の6%台に上昇しよう。

>>続きはこちら(887KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up