いちごグループホールディングス<2337>税負担正常化をこなし、E P S の拡大が続こう

2016/07/13

税負担正常化をこなし、E P S の拡大が続こう
ベーシックレポート
(株)アイフィスジャパン   堀部  吉胤

不動産流動化の代表的企業
2000 年に設立された不動産流動化のパイオニアで代表的企業。20 億円前後の中小型オフィスビル、商業ビルの再生流動化に強み。良好な金融環境、不動産投資市場を背景に、自己勘定による不動産投資を積極拡大中。収益性の低い私募ファンドの運用は縮小させており、ノンアセットフィービジネスは系列REIT のいちごオフィスリート投資法人(8975)、いちごホテルリート投資法人(3463)を軸に展開。不動産類似事業としてメガソーラーなどのクリーンエネルギー事業に展開。

17/2 期はインフラファンド上場に伴う売却益が牽引見込み
16/2 期業績は売上高496 億円(前期比16.4%増)、営業利益154 億円(同88.3%増)。昨年11 月のいちごホテルリート上場に伴う物件拠出による売却益約60 億円が牽引し大幅営業増益となった。
17/2 期の会社業績予想は売上高1,256 億円(前期比2.5 倍)、営業利益185 億円(同20.0%増)。予定しているインフラファンド上場に伴う売却益21 億円やアセット拡大に伴う賃貸収入の増加などが牽引役となる見込み。特別利益に投資有価証券売却益約24 億円を計上予定で、税負担の正常化を跳ね返し最終増益を確保する計画。売却益の想定は保守的とみられ、会社業績予想を上振れる可能性が高いだろう。

新中計では19/2 期に営業利益250 億円を目指す
18/2 期は系列2REIT やインフラファンド及び外部への物件売却に伴う売却益や賃貸収入の増加が牽引しよう。特別利益の剥落があるため純利益は前期比微増を予想する。16/2 期決算と同時に発表された新中期経営計画では最終期の19/2 期の営業利益目標として250 億円を掲げている。不動産投資市場は過熱気味であり、またBrexit による急激な円高の進行など外部環境には不透明はあるものの、不動産のバリューアップ力を武器に業績拡大が続こう。

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