ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>今期は研究開発費などの削減をテコに営業黒字に転換へ

2016/07/07

今期は研究開発費などの削減をテコに営業黒字に転換へ
アップデートレポート
(株)QUICK    永田 和子

財務健全性維持の観点から年30円/株への減配を計画
今期連結営業利益の企業価値研究所予想は2.0億円。競合激化や研究開発費の増大により上場来初の赤字に転落した前期(14億円の赤字)から大きく改善する見通し。パチンコ「くぎ曲げ」問題に伴う回収本格化の影響など、パチンコホールの経営環境が不透明さを増すなか、同社加盟店の減少傾向は続くとみている。つれて、カード収入高、システム使用料収入が落ち込む見込みだが、研究開発費の激減(前期に開発計画を見直した影響)や徹底したコスト削減でカバーすると予想した。
年間配当の会社計画は30円/株(期末のみ)。財務面での健全性維持が優先され、前期までの60円/株から大幅に引き下げられた。

構造改革を検討中、中長期的成長には新規事業創出が不可欠
来期の連結営業損益は新商品・新サービスの投入がない(ローコスト運営ニーズへの対応など、開発は推進中)との前提で収支均衡を予想。現在検討を進めている抜本的構造改革の効果を保守的にしか織り込んでいないため、加盟店減少に伴う粗利益の落ち込みをコスト削減ではカバーできない見通し。ただし、構造改革の中味次第では、一層のコスト削減による損益上振れ余地も。
12/3期をピークに縮小が続いてきた同社業績が本格反転し、中長期的な成長軌道に乗るには、新規ビジネスの創出が不可欠。そこで、注目されるのが、日工組(遊技機メーカー団体)が進めている「ECO遊技機構想」。パチンコホールがECO遊技機によるコスト削減を原資に還元率を高め、勝ち負けの波が小さい「身近な大衆娯楽」として原点回帰できれば、再びライトユーザーや若者を惹き寄せ、市場活性化につながる期待も高まる。同社は従前から「ECO遊技機構想」に積極的に関わってきただけに、実現すれば、大きなビジネスチャンスとなる可能性が高い。

 

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