エイジア<2352>クラウドサービスが引き続き伸長する見通し

2016/07/06

クラウドサービスが引き続き伸長する見通し
ベーシックレポート
(株)QUICK 前田 俊明

メール配信システムなどを提供
自社開発のCRM(CustomerRelationshipManagement)ソフトウェアを中心としたアプリケーションの企画・開発・販売・保守などを手掛ける。パッケージを用いることで低価格・短期間での導入を可能としている。パッケージ導入型に加え、クラウドサービス型も提供する。CRMソフトウェアは「WEBCAS(ウェブキャス)」ブランドでメール配信システム「WEBCASe-mail」など各種製品を展開する。

16/3期は高採算のクラウドサービスが伸び3割強の営業増益
16/3期の連結業績は売上高が前期比11%増の11.5億円、営業利益は同34%増の2.4億円。重点強化してきたクラウドサービスが順調に推移したことに加え、子会社FUCA(マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業)と協力したコンサルティングサービスが伸長した。2桁増収を確保するとともに、高採算のクラウドサービスの構成比が上がり、採算性も改善。営業利益率は同3.6ポイント上昇し20.9%となった。

17/3期はインフラ増強など戦略的な投資を実施
17/3期の連結業績について企業価値研究所は会社計画並みの売上高12.8億円(前期比12%増)、営業利益2.7億円(同13%増)を予想する。クラウドサービス提供用サーバーなどインフラ増強や新卒採用を含めた人材投資など戦略投資を実施する見通し。これらの費用が利益の伸びを抑えるが、2桁営業増益は確保できよう。主力のアプリケーション事業は前期比14%増収を見込む。クラウドサービス重視により、ライセンス販売とこれに係るライセンス保守は減少するものの、クラウドサービスが伸びる見通し。新製品・サービスを相次ぎ投入していることも売上を押し上げよう。

 

>>続きはこちら(919KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up