クレスコ<4674> IT業界の「匠」として着実に成長

2016/07/04

IT業界の「匠」として着実に成長
ベーシックレポート
(株) アイフィスジャパン  高田 悟

顧客の信頼とプロジェクト管理徹底から収益基盤は強固
1988年創業の独立系IT企業。他社の追随を許さぬ技術の蓄積から、ITを支える基盤構築、製品に組込むソフトウェアの開発に強い。アプリケーション開発技術、IT基盤システム構築技術、組込み技術の3つの領域にわたるコア技術を主軸にさまざまな仕組みづくりを手掛け、ITの進化、ITプラットフォームの変化とともに着実に成長。「技術」と「品質」にこだわる「匠」の精神で顧客の信頼に応え顧客基盤は強固。加えてプロジェクト管理の徹底が相まって、直近10年間で売上高、利益ともに大幅な成長を遂げている。

17/3期は連続2桁営業増益を予想、「戦略的IT投資」が持続
16/3期は大幅増収、2桁営業増益。事業成長を目的とした「戦略的なIT投資」を背景に、主力のソフトウェア開発事業においては主要金融関連を中心に受注が拡大。一方、組込型ソフトウェア開発事業はデジタル通信端末の開発規模が減少したが、カーエレクトロ二クス分野好調などから堅調に推移した。2事業揃っての大幅増収や品質管理の徹底が好業績に寄与した。17/3期は企業の「戦略的なIT投資」の持続が見込まれる中、増収増益を計画。円高、株安を背景に期初計画は保守的な印象が強く、過去数年と同様に最終着地は計画を上回ると見る。

需要変化を取り込み中期的にも好業績続く公算が大きい
国内のIT投資需要はクラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用、などに関連する領域の成長が、IoT(モノのインターネット)など次世代トレンドと相まって堅調に推移する見込みだ。幅広い技術領域を有する当社はこうした需要を取り込めるポジションにあることに加え、「デジタル革命」という変化を見据え、攻めを強化すること、などから中期的にも増益基調、好業績が続く公算が大きいと考える

>>続きはこちら(933KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up