サムティ<3244>良好な金融環境を背景に高水準の利益が続く見込み

2016/03/31

良好な金融環境を背景に高水準の利益が続く見込み
ベーシックレポート
(株) ティー・アイ・ダヴリュ  堀部  吉胤

資産保有型ディベロッパー
関西発祥で全国に事業展開する総合不動産会社。レジデンス、商業施設、オフィスなどの賃貸資産を全国に保有し、安定的な賃貸収入で固定費、支払利息を賄いながら、再生流動化の売却益、開発流動化の開発利益により成長を追及している。大阪、東京において投資用マンションの販売会社への卸販売も展開。
2015年6月に地方のレジデンスを主要な投資対象とするサムティ・レジデンシャル投資法人(3459)を上場させREIT事業に参入。ホテル事業への取組みも本格的に開始している。

16/11期業績は開発流動化が牽引見込み
15/11期決算は、売上高384億円(前期比57.9%増)、営業利益59.3億円(同46.8%増)。大型商業施設の水戸サウスタワーのキーテナント退去に伴う違約金収入17.3億円の計上もあり大幅営業増益。固定資産の売却益も高水準となり純利益は44.1億円(同91.5%増)と急伸。
16/11期会社業績予想は売上高570億円(前期比48.2%増)、営業利益93.0億円(同56.8%増)。違約金収入の剥落が大きいが、前期になかった開発流動化の売上高が100億円を超えるとみられるほか、再生流動化、投資分譲も拡大見込みで営業利益は大幅続伸へ。固定資産の売却益を見込まず、純利益は微増予想。

ホテル事業に対する取組みを積極化
17/11期も高水準の業績を維持しよう。TIW業績予想では大型商業施設の再生案件であるピエリ守山の売却を織り込んだ。同物件を保有するSPCを時価連結した際などに利益を先取りしたため売却益は限定的とみる。当期での売却がなくても高水準の利益を維持できるだろう。
15/11期に長崎と宇都宮でビジネスホテル2棟を取得したほか、16/11期に入って博多でホテル開発用地を取得するなどホテル事業への取組みを積極化している。

>>続きはこちら(976KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up